「思った以上にクレジットカードの請求金額が高かった」
「急な出費でクレジットカードの請求金額の支払いが難しい」
さまざまな理由があって、クレジットカードの請求金額を払えないケースに直面することがあるかもしれません。
クレジットカードの請求金額を払えない場合、利用停止になったり、遅延損害金が発生したりするなど、デメリットしかないので注意してください。
また、滞納期間が長引くほど、カードローンやクレジットカードの審査に通らなくなる、一括請求や財産の差し押さえを受けるなど、深刻な問題へと発展します。普段の生活にマイナスの影響を与えかねないので、返済日に間に合うようにクレジットカードの請求金額を払うことが重要です。
本記事では、クレジットカードの請求金額を払えないときに発生するリスクや対処法について詳しく解説します。
クレジットカードの請求金額を払えないときに発生するリスク
クレジットカードは、契約者とカード会社との信頼関係に基づいて発行されます。請求金額が払えないのは契約違反に該当し、以下のようなペナルティを課せられるリスクが発生します。
- 遅延損害金の発生
- クレジットカードの利用停止
- クレジットカード会社から電話やハガキによる督促
- クレジットカードの強制解約
- 滞納金と遅延損害金の一括請求
- 強制執行による給与や預金などの差し押さえ
ペナルティ別に内容を解説するので、チェックしておきましょう。
支払日の翌日から遅延損害金の発生
クレジットカードの請求金額が払えない場合、損害を賠償する金額として遅延損害金が発生します。遅延損害金は「支払いが遅れている金額×遅延損害金利率÷365×延滞日数」で計算し、遅延損害金利率は通常の利率と比べて高く設定されています。
通常の利息と遅延損害金の二重発生はありませんが、請求金額や延滞日数が長期化するほど負担が大きくなるので注意が必要です。また、通常の利息と遅延損害金は以下のように違いがあります。
- 通常の利息：借入日の翌日から返済日までの期間に発生する
- 遅延損害金：返済日の翌日から、滞納金を完済するまでの期間に発生
遅延損害金利率は、利用するクレジットカードによって異なります。主なクレジットカードの遅延損害金利率を表でまとめたので参考にしてください。
| カード | 遅延損害金（実質年率） | |
|---|---|---|
| ショッピング利用 | キャッシング利用 | |
| 三井住友カード | 14.6％ | 20.0％ |
| JCB一般カード | 14.6％ | 20.0％ |
| MUFGカード | ・ショッピング利用代金・年会費などの約定支払金額：14.55% ・2回払い／ボーナス一括：未払債務額に対し5.97% |
19.92％ |
| 楽天カード | 14.6％ | 20.0％ |
| ライフカード | 14.6％ | 20.0％ |
支払日の翌日～数日後にクレジットカードの利用停止
クレジットカード会社によって対応が異なりますが、支払日の翌日～数日後にクレジットカードを利用できなくなります。支払いが完了しなければクレジットカードの利用停止の措置は解除されないため、早めに対応することが重要です。
支払いが完了した日から利用停止が解除されるまでにかかる期間をクレジットカード会社別にまとめたので参考にしてください。
- 三井住友カード：再引き落としの場合：翌日、振込の場合：3営業日
- JCBカード：3～4営業日
- 三菱UFJニコス：2～3営業日
クレジットカード会社から電話やハガキによる督促
クレジットカードの支払日に指定した金融機関口座から引き落とされなかった場合、クレジットカード会社から電話や郵便による連絡が始まります。ただし、電話と郵便ともに「引き落としができていない」「再振替日など今後の支払いについて」の2点を伝えるのが目的です。
クレジットカード会社が指定した方法で請求金額と延滞日数分の遅延損害金を払えば、大きなトラブルに発生する可能性は低いので安心してください。
延滞発生から1～3ヶ月後にクレジットカードの強制解約
クレジットカード会社から電話やハガキによる督促があったにも関わらず延滞が継続すれば、1～3ヶ月後を目安にクレジットカードが強制的に解約されます。請求金額の支払いを長期間怠る行為はクレジットカード会社の規約違反に該当し、契約解除の対象になるからです。
強制解約されると、該当のクレジットカードを利用した支払いができません。
また、延滞が長期化した時点で信用情報機関が管理する個人信用情報に金融事故として登録されるので、新たにクレジットカードを作成するにしても審査通過は難しいでしょう。
滞納金と遅延損害金の一括請求
クレジットカードの請求金額を払えず強制解約されると、期限の利益を喪失します。
仮に６回払いを選択すれば、６か月という期間にわたって、６回に分けて代金を支払えばいいという利益を得ることができます。これを「期限の利益」といいます。支払いの遅滞の程度が著しくなると、消費者はこの利益を失います。つまり、残金を一括して支払わなければならなくなるわけです。
引用元：一般社団法人日本クレジット協会<
期限の利益の喪失によって、クレジットカード会社は返済期日関係なく一括請求を行う権利が発生します。
一括請求されるのは、滞納状態にある金額と遅延損害金です。その際の遅延損害金は、一括請求する金額に対して発生するので、その分だけ負担が大きくなります。
強制執行による給与や預金などの差し押さえ
期限の利益を喪失し、クレジットカード会社から一括請求されたにも関わらず滞納が継続すると、最悪の場合には訴訟や支払督促へ発展します。
そこで2週間以内に支払う、異議申し立てや指定された裁判期日に裁判所へ出頭するなどしなければ、最終的に給与や預貯金などの財産の差し押さえが行われるのを避けられません。
差し押さえは滞納を解消するまで継続し、対象となる財産の一例は以下の通りです。
- 給与（原則として給与の4分の1までに規制）※ 手取り44万円以上の月給と賞与の場合、33万円を超える部分を差し押さえ可能
- 預貯金
- 土地建物
- 家具
- 現金
- 生命保険
- 年金
- 自動車
- 宝石、貴金属などの動産
※ 生活に必要な物や66万円以上の現金などは、差し押さえできない
クレジットカードが払えないと信用情報機関に滞納の履歴が残る
クレジットカードの請求金額を滞納した場合、信用情報機関が管理する個人信用情報に金融事故の履歴が残ります。
個人信用情報は、これまでのクレジットカードやカードローンなどの契約や申し込みに関する情報です。
どんなクレジットカードやカードローンを利用しているのか、返済状況はどうなのかなど、客観的な事実を登録しており、間違った情報でもなければ一定期間にわたって情報が残ることになります。
カードやローンの審査で使われる信用情報
審査を実施する際には、信用情報機関に申込者の個人信用情報の照会を行い「お金を貸しても問題のない相手なのか」「信用に値する人物なのか」「問題なく返済できているのか」などを確認します。
そのため、個人信用情報に金融事故の履歴があると、信用力を問題視されるのを避けられません。
クレジットカードの新規発行や更新、カードローンや住宅ローンをはじめとする、あらゆる金融商品の審査に通過が難しくなります。
また、一度登録された金融事故の情報は種類によって5～10年は消えないので、すぐには困らなくても将来的にお金を必要とするタイミングで不便さを感じるようになるでしょう。
クレジットカードの請求金額を払えないときの対処法
クレジットカードの請求金額を払わないままでいると、事態は悪化する一方でメリットは何もありません。そこで、以下の対処法の中からできることを行ってみてください。
- 請求金額と支払日を確認してみる
- クレジットカード会社に請求金額の支払いが難しい旨を相談する
- 請求金額の確定前なら分割払いやリボ払いに変更する
- カードローンで借りて支払う
- 債務整理を行う
対処法別に内容を解決しますので、自分にとって都合のよい選択をしてみてください。
請求金額と支払日を確認してみる
「クレジットカードの請求金額を払えないかもしれない」となったら、クレジットカードの会員専用サイトやアプリ、利用明細書などで正しい請求金額と支払日を確認してください。
そして、支払日までに請求金額分のお金を用意する方法を検討してみましょう。
例えば、給料や賞与の支給日があれば、そこから請求金額を確保できますし、定期預金を解約する、親に貸してもらうのもお金を用意するのに有効な方法です。
クレジットカード会社に請求金額の支払いが難しい旨を相談する
支払日までに請求金額を用意するのが難しい場合には、クレジットカード会社にその旨を相談しましょう。支払日に猶予をもらえたり、分割払いへの変更を提案してもらえたりする場合があります。
その際に重要なのが、請求金額を払うのが難しいと分かったタイミングで連絡をすることです。
支払日を過ぎてからクレジットカード会社に相談をしても、対処法が限定されてしまいます。
相談をしないと状況が悪化する可能性
「後で支払うのだからクレジットカード会社へ連絡しなくても問題ないだろう」「クレジットカードの利用停止の措置を受けるくらいだろう」と解釈して、支払いを放置するのは避けてください。
クレジットカード会社からの信用を失う行為となり、利用限度額の増額などが不利になる場合があります。
クレジットカード会社の問い合わせ先は、クレジットカードの裏面や公式サイトなどから確認できます。請求金額を必ず支払う意思があること、いつまでに支払うのかを明確にすれば、クレジットカード会社から叱りを受けませんし、あらかじめ伝えた支払予定日までは督促の連絡も基本的には入りません。
請求金額の確定前なら分割払いやリボ払いに変更する
請求金額の確定前であれば、支払方法を分割払いやリボ払いに変更することも可能です。
分割払いとは、その名の通りクレジットカードの請求金額を指定した回数に分割して支払う方法です。
基本的に3回以上の分割を指定した場合については、別途分割手数料が発生します。
リボ払いは、請求金額や利用件数に関わらず、毎月一定の金額を支払う方法です。分割払いと同様に手数料が発生するものの、毎月の支払いを5,000円や10,000円というように少額で設定できます。
請求金額の支払いが遅れそうなときの対処法として、無理のない範囲内で利用してみるとよいでしょう。
カードローンで借りて支払う
クレジットカードの請求金額を払えない場合、カードローンで借りて支払うのも対処法の一つです。遅延損害金を支払うよりもカードローンの金利のほうが低いですし、消費者金融カードローンなら最短即日融資や振込キャッシングに対応しています。
Web申込なら24時間365日受け付けているので、借り入れをしたいと思ったタイミングで手続きが可能です。
大手消費者金融カードローンでは、無利息期間サービスという一定期間は金利が発生しないサービスを提供しているところがあります。無利息期間サービスの適用期間内に返済できれば、元金のみの支払いで済むので利息の負担軽減にも有効です。
無利息期間サービスを提供する消費者金融カードローンはプロミスやアイフルなどがあり、どちらもWeb申し込みであれば最短25分で借りられるので、クレジットカードが払えないと困ったときでも頼れます。
支払日までに考える
クレジットカードの支払いが遅れてしまっているとカードローンの審査に通らなくなってしまいます。そのため、クレジットカードが払えそうもないと感じた時点で、支払日が来る前に申し込みをする必要があります。
支払いができなくなってから申し込みをしたのでは遅いので、支払日前に申し込みと契約を済ませておき、仮に必要なくなったらそのまま借りずに解約をすれば問題ありません。
債務整理を行う
「分割払いやリボ払いに変更できなかった」「カードローンの審査に落ちた」「今後もクレジットカードの請求金額を払うのが難しそう」となったら、債務整理を行って借金問題を法的に解決するタイミングなのかもしれません。
また、クレジットカード請求金額を払うために借り入れを繰り返したとしても、いつか限界がやってきて自力で何とかするのが難しくなることもあります。
クレジットカードで用いられることが多い債務整理には主に以下3つの手続きがあります。どの手続きを選ぶにしても、法的知識が必要になるので弁護士や司法書士などの専門家の知識が必要です。
任意整理
裁判所を介さず、クレジットカード会社（債権者）と個別に交渉を行う手続きです。将来利息や遅延損害金のカット、債務の減額、長期分割返済などの和解案を成立させて借金の返済負担を軽減させます。交渉を成功（和解案の成立）させるには、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。
自己破産
自分が保有する財産や収入では、借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらう手続きです。裁判所に破産の申し立てを行い、裁判所から免責許可の決定を受けることで借金が免除されます。
原則として20万円以上の財産、99万円以上の現金は処分対象となり、免責許可が決定するまでの間は、以下の一定の職業や資格（金銭・資産に携わる職業や士業）に制限を受けるので注意が必要です。
- 警備員
- 生命保険募集人
- 弁護士
- 司法書士
- 宅地建物取引士
- 税理士
- 旅行業務取扱管理者
- 貸金業者
- 建設業者
個人再生
裁判所に借金の返済が不能であることを認可してもらい、借金を5分の1～最大10分の1に大幅減額してもらう手続きです。分割にした借金の返済期限は、原則3年以内とするのが一般的で、自己破産のように借金そのものが免除される手続きではありません。
自己破産は一定の財産が処分される手続きなのに対し、個人再生は住宅ローン特則によって住宅ローンが残っていても返済しながら住み続けられます。また、借金の理由を問われない、職業や資格の制限を受けないといった点が自己破産とは異なる特徴です。
クレジットカードが払えないときのまとめ
クレジットカードの請求金額を払えなくなると、支払いが遅れた日数に対して遅延損害金が発生するなど、通常よりも多くの金額を支払わなければなりません。
また、クレジットカード利用停止の措置を取られたり、最終的にはクレジットカードが訴訟を起こして給与や預貯金などの財産が差し押さえられたりするリスクを想定する必要があります。
クレジットカードの請求金額を払うのが難しそうなときは、すぐにクレジットカード会社に相談してください。具体的な支払日を伝えて、クレジットカード会社が指定する方法で支払いを行いましょう。
「どんな対処法を取り入れてもクレジットカードの請求金額を払うのが難しい」「今は何とかできても将来的にクレジットカードの請求金額を払えなくなりそう」といった場合、債務整理を行って借金問題を解決するのも有効な方法です。
運営者プロフィール
総量規制施行前より複数カードローンやキャッシングでの借り入れ、延滞履歴あり。
2013年頃よりカードローンに関する情報サイト運営を開始。
自身での利用経験にも基づき、利用者の目線に立ったカードローンやキャッシング情報を発信しています。
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