1日の拘束時間・休息期間チェッカー

始業時刻・終業時刻を入力するだけで、1日の拘束時間が改善基準告示(2024年4月改正)の基準内かどうかを自動判定します。翌勤務の始業時刻もあわせて入力すれば、休息期間の判定もできます。トラック(貨物自動車運送事業)の運転者向けで、バス・タクシーの運転者は対象外です。

1日の拘束時間・休息期間の基準(数値一覧)

拘束時間(改善基準告示第4条第1項第3号・第4号)

休息期間(改善基準告示第4条第1項第5号)

拘束時間の「24時間起算」と二重カウントについて

1日の拘束時間は、始業時刻から起算して24時間以内の拘束時間として計算されます。翌日の始業時刻がこの24時間以内に来る場合、両日の拘束時間が重なる時間帯が生じ、その重複部分は1日目・2日目それぞれの拘束時間として二重にカウントされます。

例: 1日目が6:00始業・拘束13時間(終業19:00)・休息9時間の場合、2日目の始業は翌4:00。1日目の24時間の範囲(6:00〜翌6:00)には翌4:00〜翌6:00の2時間が含まれるため、この2時間は1日目・2日目どちらの拘束時間としてもカウントされます(拘束13時間+休息9時間=22時間<24時間のため、差の2時間が重複)。

本ツールは1日単位(単日)の判定のみを行います。複数日にまたがる拘束時間の重複カウントの管理や、1か月・1年単位の拘束時間の合計管理は本ツールの対象外です。日をまたぐ勤務や連続した勤務を確認する場合は、各日を個別に入力して判定してください。

使い方の例: 宿泊を伴う長距離運行のケース

厚生労働省Q&Aに示された、1週間の運行がすべて長距離貨物運送(一の運行の走行距離450km以上)に該当し、宿泊を伴う運行スケジュールの例です。

月〜水は事業場を出発してから帰庫するまでの一連の「一の運行」、金は別の日帰りの「一の運行」です。1週間における運行がすべて450km以上であり、住所地以外での宿泊を伴う休息が含まれているため、この週は2回まで拘束時間を16時間に延長できる特例が使えます(実際に火曜・金曜の2回で使用)。この場合、火曜・金曜のどちらも、一の運行終了後に継続12時間以上の休息期間を与える必要があります。

本ツールで確認する場合は、火曜・金曜の入力時に「宿泊を伴う長距離貨物運送」のチェックを入れ、始業・終業時刻(拘束16時間相当)を入力してください。上の①の結果に「注意(長距離特例で適合)」と表示され、12時間ルールの警告もあわせて表示されます。

対比: もし金曜日の運行が急きょ「千葉県→神奈川県→千葉県(日帰り)・130km・5時間拘束」に変更された場合、その週の運行の中に450km未満のものが含まれてしまうため、1週間すべてが長距離貨物運送に該当する要件を満たさなくなり、16時間特例は使えなくなります(Q&A記載の対比事例)。

よくある質問