カードローンとビジネスローンは何が違う？個人事業主・法人・赤字決算でお金を借りたい

カードローンとビジネスローンは金利の幅こそ似ていますが、審査で見られる内容や総量規制の適用有無、事業用途への利用可否がまったく異なります。

個人事業主や自営業者が事業資金を借りる場合は、カードローンとビジネスローンのどちらも選択肢になり得ますが、銀行カードローンは事業資金への利用を規約で禁止しているため、種類を間違えると規約違反になります。

法人の場合は名義の問題があり、カードローンをそのまま法人の資金調達に使うことはできません。

赤字の状況でも、カードローンは事業の業績を審査しないため個人の信用情報と収入が基準になり、ビジネスローンも独自審査を採用するノンバンク系であれば赤字でも申込を受け付ける商品があります。

カードローンとビジネスローンの違いをしっかりと把握し、状況に合った借入先を選ぶようにしてください。

カードローンとビジネスローンは具体的に何が違う？

カードローンは個人の生活資金を対象とし、ビジネスローンは事業の運転資金や設備投資を対象としています。

この前提を押さえておかないと、申し込んでから「使えなかった」という事態になりかねません。

カードローンとビジネスローンは、金利や限度額、審査で見られる内容のすべてが異なります。

カードローンとビジネスローンの定義の違い

カードローンは、消費者金融や銀行が個人向けに提供するローンで、限度額の範囲内であれば繰り返し借入ができます。

原則として資金使途は自由とされていますが、個人の生活資金を想定した商品であり、事業性資金への利用を禁止しているカードローンも存在します。

ビジネスローンは、法人または個人事業主や自営業者が事業資金を調達するために利用するローンです。

運転資金や仕入れ資金、設備投資、納税資金など、事業に関する目的であれば資金使途は原則自由とされており、申し込めるのは法人代表者や個人事業主、自営業者に限られます。

カードローンとビジネスローンは法律も異なる

金利の幅は両者で大きく変わりませんが、消費者金融カードローンは貸金業法の総量規制（年収の3分の1を上限とする借入規制）の対象となるため、まとまった事業資金を借りる場合には上限が足かせになることがあります。

一方、ビジネスローンは総量規制の対象外であるため、返済能力があると認められれば年収の3分の1を超えた融資を受けられます。

その他の点を含めて、2つのローンの主な条件を比較すると以下のようになります。

最も大きな違いは資金使途です。

カードローンは生計費の範囲内であれば自由に使えるため、生活費やレジャーの費用、支払いの代金としても借りられます。

ビジネスローンは生活費などには使えないことが一般的で、事業資金としての用途に限られています。

審査で見られる内容がまったく異なる

カードローンの審査で主に確認されるのは、申込者個人の信用情報と収入です。

毎月安定した給与や事業所得があるか、過去に延滞や債務整理がないかが判断材料になります。

事業の売上や損益は基本的に審査対象ではありません。

ビジネスローンは、これに加えて事業の内容と財務状況が審査されます。

確定申告書（個人事業主）や決算書（法人）の提出が求められるのが一般的で、売上の規模・業歴・事業の継続性などが判断材料になります。

代表者個人の信用情報も審査対象ですが、それだけで可否が決まるわけではありません。

関連ページ

信用情報に傷ありでもお金を借りられる？消えるまでの期間と審査通過の条件

続きを見る

事業資金にカードローンを使うと規約違反になることがある

同じカードローンでも消費者金融と銀行では事業用途への対応がまったく異なるため、「カードローンなら事業資金に使える」と一括りに考えると判断を誤ります。

「カードローンは資金使途が自由だから事業に使っても問題ない」と思っている方は多いですが、これは正しくありません。

カードローンの種類によって、事業用途への利用可否が明確に分かれています。

申し込む前にここを確認しておかないと、規約違反状態で借り続けることになります。

先に書いておくと、銀行カードローンでは事業性資金への利用を禁止としているものが多く、事業資金目的で申込をしても借りられない、または借りてしまうと規約違反となってしまうのです。

消費者金融カードローンは事業資金に使える？

プロミスは事業資金としての利用ができるようになっており、個人事業主や自営業者が運転資金などとして借りることができます。

生計費に限ります。（ただし、個人事業主の方は、生計費および事業費に限ります）

フリーキャッシング（カードローン）｜プロミス

一方、SMBCモビットでは事業資金としての利用を禁止としており、個人的な生計費の利用に限られています。

消費者金融のカードローンは、借入先によって事業資金に使えるか使えないかが異なるため、申込時に事業資金として利用できるかはしっかりと確認しなければなりません。

個人事業主や自営業者が申し込めるからといって事業資金に使えるとは限らず、個人利用の範囲内に限定されていることもあるため気を付けましょう。

関連ページ

SMBCモビットの金利は高い？実質年率の決まり方と利息の計算方法

続きを見る

銀行カードローンは事業用途に使える？

銀行カードローンのほとんどは、事業性資金への利用を禁止しています。

• 三菱UFJ銀行「バンクイック」：「事業性資金には利用不可」と明記
• 三井住友銀行カードローン：「事業性資金には利用できない」と明記
• みずほ銀行カードローン：「事業性資金を除き、原則として用途が自由」と明記

銀行は総量規制の対象外であるため限度額は高めに設定されていますが、そもそも事業資金への利用が禁止されており、個人事業主や経営者が事業目的で使うことはできません。

「銀行のカードローンなら総量規制を気にしなくていい」という理由で選ぶと、規約違反になります。

規約に違反した場合に何が起きる？

資金使途の制限を無視して使い続けた場合は、カードローン会社から一括返済を求められる可能性があります。

日常的に使い道を詳細調査されることは少ないですが、延滞や多重債務が発覚した際に使途確認が行われ、問題が表面化することがあります。

規約違反状態でローンを利用していれば、その後の信用情報にも悪影響が出かねません。

利用規約はしっかりと守り、トラブルなく正しく利用してください。

個人事業主や自営業者が選ぶのはカードローンかビジネスローンか

個人事業主や自営業者がビジネスローンに申し込む際には、審査では確定申告書に記載された営業所得や不動産所得、農業所得のいずれかで事業実態を確認します。

売上規模や業歴も判断材料になり、業歴1年以上を条件としているローン会社も多くあります。

代表者個人の信用情報も審査対象となるため、個人名義の借入状況や延滞履歴も影響します。

審査に必要な書類は本人確認書類の他に、確定申告書（直近1～2期分）などの以下の書類が必要です。

• 本人確認書類
• 確定申告書（直近1～2期分）
• 青色申告決算書または収支内訳書（100万円超の場合は追加で求められることが多い）
• 開業届（ローン会社によっては必須）

これらの条件を満たせるかどうかが、ビジネスローンとカードローンの選択を分ける判断基準になります。

業歴1年以上で確定申告書があればビジネスローンを検討する

業歴が1年以上あり、確定申告書が手元にある状況であれば、まずビジネスローンへの申込を検討してください。

事業資金として借りる場合は、ビジネスローンは総量規制の対象外であるため年収の3分の1を超えた借入も審査次第で可能で、カードローンより大きな金額に対応できます。

ただし、ローン会社によって審査の厳しさは大きく異なります。

銀行などの金融機関は審査基準が厳格で書類も多く、融資まで数日～数週間かかることがあります。

急ぎの資金需要や審査に不安がある場合は、ノンバンク系のビジネスローンから検討するほうが良いでしょう。

確定申告書がない場合や開業直後の場合はカードローンが選択肢

開業して間もなく確定申告書をまだ提出していない状況では、ビジネスローンの審査に必要な書類が揃いません。

業歴1年以上を条件とするローン会社も多く、開業直後はビジネスローンのハードルが高くなります。

このような状況では、消費者金融カードローンが借入手段になります。

カードローンは事業の業績を審査しないため、個人の信用情報と収入が問題なければ申し込めます。

ただし総量規制の範囲内（年収の3分の1）に限られるため、大きな資金需要には対応できない点は認識しておく必要があります。

また、消費者金融カードローンを事業資金に使う場合でも、銀行系カードローンは事業用途への利用を規約で禁止している商品がほとんどです。

事業に使える消費者金融系かどうかを申込前に確認してください。

消費者金融の事業者向けカードローンという選択肢

消費者金融各社が提供している事業者向けカードローンであれば、ビジネスローンの借入が難しい状況でも申込ができる場合があります。

いずれも銀行融資などと比べると金利は高めですが、手続きがシンプルで審査が早いのが利点です。

事業資金として借りる場合は、通常の個人向けカードローンではなくこれらの事業者向けカードローンを検討してください。

法人が使えるのはビジネスローンだけ？カードローンの選択肢はある？

結論から言えば、多くのカードローンで法人名義で申し込むことはできません。

一般的な消費者金融カードローンは「消費者」という名が付いている通り個人を申込対象としており、法人の資金調達としてはビジネスローンが前提です。

代表者個人名義でカードローンを契約し、そのお金を法人の資金に充てるという方法を取る経営者もいますが、これには総量規制による金額の上限という現実的な制約があります。

法人の資金需要に対してどちらが機能するのか、よくある勘違いも含めて整理します。

法人名義ではカードローンに申し込めない

一般的な消費者向けカードローンは個人を申込対象としており、法人名義での申込はできません。

「法人として借りたい」という発想でカードローンを調べても、そもそも申込資格がありません。

たとえば、個人事業主が申し込めるアコムのビジネスサポートカードローンでは、法人での申込は受け付けていないために以下のような注意書きがされています。

※個人事業主とは、法人化されていない事業の代表者のことです。
社員が1人でも株式会社などの代表者の方は、個人事業主ではありません。

ビジネスサポートカードローン（個人事業主向け）｜アコム

他の消費者金融カードローンも、アコムと同じように法人での申込はできなくなっています。

代表者個人名義のカードローンを事業に使う場合

代表者個人としてカードローンに申込をし、そのお金を法人の運転資金に充てるという方法を取る経営者もいます。

消費者金融カードローンは事業資金への利用も認めているため、この方法は規約上は問題ありません。

ただし、銀行カードローンは事業性資金への利用を禁止している商品がほとんどのため、代表者個人名義であっても銀行は使えません。

また、消費者金融のカードローンを使う場合も総量規制が適用されるため、融資額に上限があります。

総量規制で代表者個人の年収に対して3分の1が借入の上限額となってしまうことで、法人の資金需要を賄うには金額が不足することがほとんどです。

これらの理由から、法人が事業資金を借りるとなると、現実的な選択肢はカードローンではなくビジネスローンとなります。

法人向けビジネスローンの審査で重視される3つの要素

個人事業主の審査と異なり、法人は決算書の提出が基本で、代表者の連帯保証が原則求められる点が特徴です。

法人がビジネスローンに申し込む際に、審査で確認される主な要素は以下の3つです。

• 事業の財務状況：決算書の売上・損益・債務超過の有無や過去の業績が数字で問われる
• 事業の継続性：業歴が長いほど有利で、創業直後は審査が厳しくなりやすい傾向
• 代表者個人の信用情報：カードローンやクレジットカードの延滞・債務整理の有無

必要書類は決算書・代表者の本人確認書類が基本となり、借入先によっては登記簿謄本の提出を求めることもあります。

法人の場合は個人以上に審査のハードルが高くなることも多いため、申込は慎重に進めるようにしましょう。

赤字や売上不振で審査に通るのはビジネスローンとカードローンのどちらか

ビジネスローンは借入先によって大きく異なり、銀行は赤字で審査が厳しくなる一方、独自審査を採用するノンバンク系では赤字でも申込を受け付ける商品があります。

一方、カードローンは事業の損益に関わらず申込ができ、赤字でも個人の収入と信用情報が重要になります。

事業が赤字の状況で借入を検討している場合は、どちらなら審査に通るかというのは最も気になる点でもあるため、自分の状況でどちらを選ぶべきかはしっかりと考えておきましょう。

ビジネスローンは赤字でも審査を行う商品がある

赤字でも通過の可能性があるビジネスローンに共通する特徴として、「独自審査」の採用が挙げられます。

決算書や確定申告の数字だけで判断せず、現在の商売の状況・将来性・個別の事情を審査に組み入れているローン会社であれば、財務内容が芳しくない状況でも柔軟に対応できることがあります。

たとえば、事業者向けビジネスローンのAGビジネスサポートでは、「現状で融資可能性を判断する」と記載しています。

過去の財務内容だけでなく現状のご商売に鑑み融資実行の可能性を検討してまいります。営業担当までお気軽にご相談ください。

AGビジネスサポート

ビジネスローンは、ローン会社によって審査の考え方が大きく異なります。

過去の決算が赤字であっても、現在の事業の状況を見て融資の可否を判断するという姿勢もあるため、赤字決算の場合には申込先の選択が重要です。

カードローンは事業の業績を審査しない

消費者金融カードローンの審査は事業の健全性や将来性ではなく、「申込者個人が返済できるか」という点が特に重視されています。

確定申告書を提出する場合は、その内容は審査の参考情報になりますが、ビジネスローンのように「事業が黒字かどうか」「業績が伸びているか」という観点での評価は大きくはありません。

事業所得が低い、またはマイナスであれば収入として評価されにくくなりますが、それはあくまで「個人の返済能力」の問題であり、事業の赤字そのものが審査の否定材料になるビジネスローンとは性質が異なります。

赤字の状況でビジネスローンに申し込む際に確認すべきこと

赤字や売上不振の状況でビジネスローンへ申込を行う前に、検討する場合、以下の点を確認してから進めてください。

• 「独自審査」の明記があるか：ローン会社のサイトで「赤字でも相談可」「現状の事業状況を重視」などの記載を確認する
• 税金・社会保険料の滞納がないか：財務が厳しい状況でも、滞納があると審査通過が難しくなる会社が多い
• 代表者個人の信用情報に問題がないか：事業が赤字でも、代表者個人の信用情報が良好であれば審査の土台は作れる

赤字が続く状況では、まず独自審査を採用しているノンバンク系のビジネスローンに問い合わせるところから始めてください。

個人事業主・自営業者・法人でローンを申し込む前に確認しておくこと

事業資金の調達といえば銀行融資をまずイメージする方がほとんどです。

しかし銀行融資には審査の厳しさや手続きにかかる時間、書類準備など、急ぎの資金需要には対応しにくい側面があります。

その点、ビジネスローンとカードローンは銀行融資ほどの厳しい手続きは不要となりますが、銀行融資と比べて金利面などのデメリットがあるのも事実です。

申込前に条件を整理しておかないと、借りてから「金利が想定より高かった」「思った金額を借りられなかった」という事態になりかねません。

銀行融資が通らない場合の現実的な選択肢

事業資金として銀行融資が難しい状況で次に検討すべきはビジネスローンです。

銀行融資より審査が早く、即日～数日での融資に対応している商品があります。

ただし、ノンバンク系ビジネスローンの上限金利は年18.0％に達する商品も多く、まとまった金額を長期で借りるほど利息の総額が膨らむため、返済計画を立てたうえで申し込む必要があります。

一方、個人事業主が個人的な生活資金や少額のつなぎ資金として借りる場合は、消費者金融カードローンが選択肢になります。

この場合は事業の業績ではなく個人の収入と信用情報が審査基準になりますが、総量規制により年収の3分の1が借入上限となるため、事業資金としての大口借入には向きません。

カードローンは借入金額に制約があることを前提に使う

消費者金融カードローンは総量規制の対象であるため、他の借入と合算して年収の3分の1が借入上限になります。

年収300万円であれば上限は100万円までとなり、事業の成長投資や大きな設備投資には金額が足りない場合がほとんどです。

そのため、カードローンが機能するのは少額の運転資金やつなぎ資金に限られます。

また、銀行カードローンは事業資金への利用を禁止している商品がほとんどのため、事業に使えるかどうかを申込前に必ず確認してください。