太陽光・蓄電池の計算ツール 2026年度データ基準・出典明記

卒FIT後の損益計算ツール(売電継続 vs 蓄電池追加)

FIT買取期間(10年間)が満了した「卒FIT」後、そのまま売電を続けた場合の年間メリットと、蓄電池を追加して自家消費を増やした場合の年間メリット増分・回収年数を試算します。数値を入力すると即座に計算されます(送信ボタンは不要です)。

太陽光発電協会(JPEA)の目安値。真南向き・傾斜30度設置での保守的な目安が1,000kWh/kW/年です。実際の発電量は設置地域・方位・傾斜角・日陰の有無で900〜1,340kWh/kW/年程度まで変動します(NEDO日射量データベース等に基づく二次集計値の範囲)。お住まいの地域の実績値がわかる場合はそちらを優先してください。
発電した電力のうち、売電せずに自宅で使っている割合の目安です。検針票や太陽光モニターの「自家消費量÷発電量」で確認できます。わからない場合は初期値の30%のままでも概算できます。
全国家庭電気製品公正取引協議会の目安単価(2022年7月改定、税込)。実際の単価は契約中の電力会社・プランにより異なるため、検針票の単価がわかる場合はそちらを入力してください。

ここから先は「蓄電池を追加した場合」のシナリオです。追加費用や仕様は編集できます。

初期値はオムロンKP-BU98B-2S(公称9.8kWh)の実効容量8.8kWh(公式スペック確認済み)を例示しています。機種により実効容量は公称容量の概ね89〜91%程度です。ご検討中の機種の実効容量に置き換えてください。
初期値は9.8kWh×17.7万円/kWh(2026年の市場平均単価の目安)≒173万4,600円です。工事費込みか等、実際の見積もりに応じて上書きしてください。
充電してから使うまでのロスを見込んだ効率です。90%は本ツールの保守的な仮定値(公的な標準値はありません)。機種により異なり、例えばTesla Powerwall 3の公式値は97.5%です。メーカー公式資料に記載があればその値で上書きしてください。

本ツールの結果は概算・学習用の目安です。実際の発電量・経済効果は設置条件(方位・傾斜・日陰)・契約内容・天候により大きく変動します。購入・契約の判断は、必ず複数の販売施工業者の見積もりと、電力会社・メーカーの公式資料でご確認ください。本ツールは特定商品の推奨や投資助言を行うものではありません。

国のDR補助金・お住まいの自治体の補助金が別途利用できる場合がありますが、金額は年度・地域により変動するため本ツールの計算には含めていません。

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使い方

まず太陽光システムの容量(kW)を入力し、年間発電量の出し方を選びます。地域係数を使う場合は初期値1,000kWh/kW/年のままでも概算できますし、モニターの実測値がわかれば「実測値を直接入力」を選んで直接入力してください。次に現在の自家消費率(検針票や太陽光モニターで確認できます)、卒FIT買取単価(電力会社を選ぶと自動入力されます。手動で書き換えも可能です)、電気料金単価を入力します。ここまでで①売電継続の年間メリットが表示されます。続けて蓄電池の実効容量・導入費用・往復効率を入力すると、②蓄電池を追加した場合の年間メリットと増分、③単純な回収年数の目安、④比較の要約が表示されます。すべての項目は入力するたびに即座に再計算されるため、送信ボタンを押す必要はありません。

計算例

計算例1: 5kWシステム・自家消費30%・東京電力エナジーパートナー管内(容量上限に達するケース)

システム容量5kW・地域係数1,000kWh/kW/年・自家消費率30%・卒FIT買取単価8.5円/kWh(東京電力エナジーパートナー)・電気料金単価31円/kWhとします。

ここに蓄電池(実効容量8.8kWh・導入費用173万4,600円・往復効率90%)を追加すると、余剰電力5,000kWh×70%=3,500kWhのうち、蓄電池が1日1回満充放電できる理論上限(8.8kWh×365日=3,212kWh)の方が小さいため、自家消費に回せる電力量は3,212kWhに頭打ちになります。増分 = 3,212kWh×(90%×31円−8.5円) ≈ 62,313円/年。②蓄電池追加時の年間メリットは76,250円+62,313円=138,563円/年。③回収年数は173万4,600円÷62,313円/年 ≈ 27.8年となり、オムロン蓄電池の保証期間(15年)より長くなります。

計算例2: 3kWシステム・自家消費50%・九州電力管内(容量上限に達しないケース)

システム容量3kW・地域係数1,000kWh/kW/年・自家消費率50%・卒FIT買取単価7.00円/kWh(九州電力)・電気料金単価31円/kWh、蓄電池は例1と同じ(実効容量8.8kWh・導入費用173万4,600円・往復効率90%)とします。

このように、卒FIT買取単価が低い電力会社ほど蓄電池追加のメリットは大きくなりますが、自家消費率がもともと高い(=余剰が少ない)場合は増分そのものが小さくなり、回収年数が長くなる傾向があります。実際の判断では、お使いの機種の実効容量・価格・保証期間を入力し直して試算してください。

計算式と根拠

① 売電継続の年間メリットは、自家消費で浮く電気代と、余剰分の売電収入の合計です。

年間発電量E = 容量P × 地域係数G(または実測値)
年間メリット = E×自家消費率×電気単価 + E×(1−自家消費率)×卒FIT単価

② 蓄電池を追加すると、これまで売電していた余剰電力の一部を蓄電池にため、あとで自家消費に使えるようになります。自家消費に回せる電力量X は、「余剰電力量」と「蓄電池が1日1回満充放電できたと仮定した場合の年間上限(実効容量×365日)」の小さい方です。この上限は、実際には毎日必ず満充放電できるとは限らないため、あくまで理論上の最大値である点にご注意ください。増分は、Xを売電した場合に得られたはずの収入(機会損失)を差し引き、Xを往復効率分だけ買電の代わりに使えた分の節約額を足したものです。

X = min(E×(1−自家消費率), 実効容量×365)
増分 = X×往復効率×電気単価 − X×卒FIT単価

③ 回収年数は、蓄電池の導入費用を年間メリットの増分で割った単純な目安です(蓄電池の価格下落や電気料金の変動は考慮していません)。増分がゼロ以下の場合は「回収不能」と表示されます。また、増分に15年(オムロンの蓄電池保証期間を参考値として採用)を掛けた金額を「損益分岐となる蓄電池価格の目安」として併記しています。実際の見積額がこの金額より安ければ、保証期間内に投資回収できる可能性が高いという参考情報です。

年間発電量の目安1,000kWh/kW/年は太陽光発電協会(JPEA)のFAQによる保守的な目安値、電気料金単価31円/kWhは全国家庭電気製品公正取引協議会の目安単価、卒FIT買取単価は各電力会社の公式ページおよび比較情報(本文末尾の出典欄を参照)、蓄電池の実効容量・価格・往復効率はオムロン公式スペックおよび2026年の市場平均単価・Tesla公式データシートに基づきます。

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よくある質問

卒FITとは何ですか?

住宅用太陽光発電(10kW未満)のFIT(固定価格買取制度)による買取期間は10年間です。この10年間が満了することを「卒FIT」と呼びます。卒FIT後は、各電力会社が独自に設定する買取単価(本ツールでいう「卒FIT買取単価」、多くは7〜9円/kWh程度)での売電に切り替わるか、自家消費や蓄電池の活用を検討することになります。

蓄電池を追加すれば必ず得になりますか?

一概には言えません。卒FIT買取単価が電気料金単価より大きく低い場合(多くのケースで該当します)、余剰電力を売電せずに蓄電池にためて自家消費に回した方が経済的にはプラスになりやすい一方、蓄電池自体の導入費用が高額なため、回収年数が長くなることも珍しくありません。本ツールで計算した回収年数が、蓄電池の保証期間や、お住まいを使い続ける想定年数より短いかどうかが、判断材料のひとつになります。

「実効容量×365」の上限はどういう意味ですか?

蓄電池は毎日1回、満充電してから使い切る(1サイクル)使い方を続けた場合、1年間に自家消費へ回せる電力量の理論上の最大値が「実効容量×365日」になります。実際には天候や生活パターンによって毎日フル充放電できるとは限らないため、この上限は「最大でもこれ以上は自家消費に回せない」という目安として使ってください。

卒FIT買取単価はなぜ電力会社によって違うのですか?

卒FIT後の買取単価はFITのような国の制度ではなく、各電力会社が独自に設定するプランのため、会社ごとに金額が異なります(本ツールの調査時点で7.0〜9.0円/kWhの幅)。単価は電力会社が随時見直す可能性があるため、契約している電力会社の公式ページで最新の単価を確認することをおすすめします。

関連ツール

根拠・出典

データ基準日: 2026年7月21日。卒FIT買取単価は電力会社が随時見直すため、契約中の電力会社の公式ページで最新値をご確認ください。

免責事項: 本ツールの計算結果は、公表されている目安値・公式スペック等をもとにした概算・学習用の参考情報であり、実際の発電量・売電収入・電気代の節約額・蓄電池の性能を保証するものではありません。設置条件(方位・傾斜・日陰の有無)、契約している電力会社・料金プラン、天候、蓄電池の実際の性能・劣化状況により結果は大きく変動します。購入・契約の判断は、必ず複数の販売施工業者から見積もりを取り、電力会社・メーカーの公式資料をあわせてご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。本ツールは特定の商品・サービスを推奨するものではなく、投資助言を行うものでもありません。国・自治体の補助金は年度・地域により内容が変動するため、本ツールの計算には含めていません。