卒FITとは?買取期間満了後の選択肢と損得の考え方

太陽光発電のFIT(固定価格買取制度)には10年間の買取期間があり、この期間が満了することを「卒FIT」と呼びます。「卒FIT とは何か」「卒FIT になったらどうする」と調べている方に向けて、買取単価がどう変わるのか、そのまま売電継続・自家消費を増やす・蓄電池を追加するという3つの選択肢をどう比べればよいのかを整理します。本記事の数値は2026年7月21日時点で確認できた公式情報・データに基づく目安です。

卒FITとは - FIT買取期間10年の満了

住宅用太陽光発電(10kW未満)のFIT買取期間は、契約した年度にかかわらず10年間で固定されています。たとえば2012年度に42円/kWhで売電を始めた家庭であれば、10年後の2022年度に買取期間が満了し、卒FITを迎えたことになります。住宅用のFITは「余剰売電制度」であり、自宅で使った残りの余剰分だけを電力会社が買い取る仕組みです。卒FITとは、この10年間の固定買取期間が終わることを指す通称で、法律上の正式名称ではありませんが、業界・メディアで広く使われています。卒FITを迎えると、それまでの固定単価での買取契約は終了し、新たな買取契約(またはそれ以外の使い方)を自分で選ぶ必要があります。

卒FIT後の買取単価はいくらになるか

卒FIT後も、多くの電力会社は独自の買取プランを用意しており、そのまま売電を継続すること自体は可能です。ただし買取単価はFIT期間中よりも大きく下がり、電力会社によって差があります。2026年7月21日時点で確認できた主要電力会社の卒FIT買取単価は次の通りです。

上記10社すべて、2026年7月21日時点で各社公式ページ(または公式単価表)にて単価を確認済みです(いずれも税込)。中部電力ミライズは、お申込みをしない場合の標準がシンプルプラン7円/kWhで、電気契約とセットのプレミアムプラン(8円/kWh)やポイント進呈型など条件付きの上位プランも用意されています。買取単価は各社が随時見直すため、契約前には必ず各社公式サイトで最新値をご確認ください。

卒FIT単価は各社が随時見直すため、契約中(予定)の電力会社の最新単価は必ず公式サイトでご確認ください。ご自身の単価を入力して具体的な金額を試算したい場合は、卒FIT後の損益計算ツールをご利用いただくと、その場で年間メリットまで計算できます。

選択肢の整理 - 売電継続・自家消費・蓄電池追加

卒FITを迎えたときの選択肢は、大きく分けて3つあります。

• そのまま売電を継続する: 契約中の電力会社の卒FITプランに申し込み、7〜9円/kWh程度の単価で売電を続ける方法です。手続きの手間が少ない一方、単価はFIT期間中よりかなり下がります。
• 自家消費を増やす: 卒FIT単価(7〜9円/kWh程度)よりも電気代の目安単価(31円/kWh、全国家庭電気製品公正取引協議会の目安)の方が高いため、昼間の電気の使い方を見直して自家消費を増やすほど、売電より得をする計算になります。現在の自家消費率がどれくらいかは自家消費率・自給率計算ツールで確認できます。
• 蓄電池を追加する: 昼間に発電した電力を蓄電池にためて夜間や日中の自家消費に回すことで、自家消費率をさらに引き上げる方法です。初期費用がかかるため、何年で元が取れるかを見極める必要があります。

3つの選択肢で年間の金額がどれだけ変わるかは、システム容量・自家消費率・契約先の卒FIT単価によって大きく異なります。具体的な数字は、卒FIT後の損益計算ツールに自分の条件を入力すると、その場で試算できます。

損得の考え方 - 卒FIT後の年間メリットを計算する

卒FIT後にどれくらいの金額になるのか、具体的な計算例で見てみましょう。以下は2026年7月21日時点の目安単価を使った試算例です。

条件: 太陽光システム容量5kW、地域係数1,000kWh/kW/年(太陽光発電協会JPEAの目安)、自家消費率30%、卒FIT買取単価8.5円/kWh(東京電力EPの例)、電気単価31円/kWh(全国家庭電気製品公正取引協議会の目安)。

1. 年間発電量 = 5kW × 1,000kWh/kW = 5,000kWh
2. 自家消費量 = 5,000kWh × 30% = 1,500kWh → 節約額 = 1,500kWh × 31円 = 46,500円
3. 売電量 = 5,000kWh × 70% = 3,500kWh → 売電収入 = 3,500kWh × 8.5円 = 29,750円
4. 年間経済メリット = 46,500円 + 29,750円 = 76,250円/年

この例では、自家消費で節約できる分(46,500円)の方が、売電収入(29,750円)より大きくなっています。これは電気代の単価(31円)が卒FIT単価(8.5円)より22.5円/kWh高いためで、自家消費率を上げるほど年間の経済メリットが増える計算になります。容量・自家消費率・契約先の単価を変えて試算したい場合は卒FIT後の損益計算ツールをお使いください。

蓄電池追加の判断材料 - 単価差と回収年数で考える

蓄電池を追加すべきかどうかは、感覚ではなく「単価差」で考えると整理しやすくなります。卒FIT後に自家消費が1kWh増えるごとの得は、電気単価(目安31円/kWh)と卒FIT買取単価の差額分です。たとえば卒FIT単価が8.5円/kWhの場合、単価差は31円−8.5円=22.5円/kWhとなり、この差額に蓄電池で増やせる自家消費量(kWh)を掛けた金額が、蓄電池導入による年間の追加メリットの目安になります。

一方で、蓄電池自体の価格は決して安くありません。2026年時点の市場平均は目安で17.7万円/kWh程度、レンジとしては15〜20万円/kWh程度とされています。容量が大きい機種ほど総額も大きくなるため、「年間の追加メリット」と「初期費用」を比べて、何年で回収できるかを計算したうえで判断することが重要です。卒FITだから蓄電池を追加した方が得、あるいは損、と一律には言えず、単価差・容量・使い方によって回収年数は変わります。なお、蓄電池には国のDR補助金や自治体の補助金が別途利用できる場合があり、実質負担額は変動します。具体的な回収年数は太陽光・蓄電池の投資回収年数計算ツールで試算できます。

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