
転職したばかりで今の会社の源泉徴収票がまだなくても、前職の源泉徴収票をそのままプロミスへ提出すればよいわけではありません。
プロミスは源泉徴収票に現在の勤務先名が記載されていることを求め、退職欄に記載があるものは採用できないと案内しています。
現勤務先の源泉徴収票がなければ、まず直近2か月分の給与明細書を用意できるか確認しましょう。
- 前職の票しかない:現勤務先の源泉徴収票か給与明細へ切り替える
- 現勤務先の明細が2か月分ある:氏名・勤務先・支給月などを確認して準備する
- 明細がまだ1か月分以下:足りないまま送らず、提出方法の個別案内を受ける
「去年の書類だから使えない」のか「前の会社の書類だから使えない」のかを分けると、何をそろえ直すべきかが分かります。
前職の源泉徴収票と提出できる書類の違い

源泉徴収票を見るときは、どの会社が発行したか・何年分か・退職の記載があるかを分けて確認します。
前年の年収を示す書類でも、現在の勤務先を確認できなければ、そのまま提出する書類として選ぶべきではありません。
勤務先名と退職欄を先に確認する
プロミス公式の書類見本では、源泉徴収票について本人氏名、年収、現在の勤務先名、対象の年分を確認項目としています。
さらに退職欄に記載がある票は採用できず、現在の勤務先が発行した源泉徴収票または給与明細書を提出するよう案内しています。
| 書類の状態 | 準備するもの |
|---|---|
| 前職の会社名が記載されている | 現勤務先の源泉徴収票か給与明細書へ切り替える |
| 退職欄に記載がある | その票ではなく現勤務先の書類を用意する |
| 現勤務先発行で必要項目がそろう | 年分と画像の鮮明さも確認する |
| 今の会社の源泉徴収票がまだない | 直近2か月分の給与明細書を確認する |
前職の票の会社名を隠したり、退職日を消したりして提出する方法では解決しません。
勤務先名や退職欄は、書類の内容を正しく判断するための情報として、そのまま残します。
年分が新しいことと現勤務先の書類であることは別
源泉徴収票は原則として最新分で、公式案内では前年分以降とされています。
提出日が1月1日から2月末日までであれば、前々年分も受け付けるとの案内があります。
ただし、これは対象となる年分の話であり、前職の源泉徴収票でもよいという例外ではありません。
例えば2026年に転職し、2025年分の票を前職から受け取っている場合、その票が前年分であっても現在の勤務先の条件は満たしません。
年分を確認する前に発行元を見ると、古い会社の書類を何度も送り直す手間を減らせます。
転職後に源泉徴収票がないときの準備

現勤務先の源泉徴収票をまだ受け取っていない場合、年末まで何も提出できないわけではありません。
プロミスが収入証明書として案内する給与明細書を、現勤務先のもので用意できるか確認します。
現勤務先の給与明細をそろえる
申込時の公式案内では、給与明細書は直近2か月分と直近1年分の賞与明細書が対象です。
賞与明細書が手元にない場合は、直近2か月分の給与明細書を提出するよう案内されています。
| 手元にあるもの | 進め方 |
|---|---|
| 現勤務先の直近2か月分の明細 | 氏名・勤務先・支給月・金額が分かる状態で用意する |
| 賞与明細もある | 直近1年分を給与明細とあわせて準備する |
| 現勤務先の明細が1か月分だけ | 入社日と支給回数を伝えて提出方法の案内を受ける |
| 前職と現勤務先の明細が1枚ずつ | 足して2か月分と自己判断せず、現勤務先の分が不足していると伝える |
給与がWeb明細で交付される場合は、必要項目が途中で切れていないかが重要です。
金額だけを拡大した画像ではなく、誰の・どの勤務先の・何月分の明細かが分かる形で準備しましょう。
1か月分しかない場合は不足内容を具体的に伝える
公式の標準案内が2か月分である以上、1か月分しかない人に「1枚で大丈夫」とは言い切れません。
初回給与を受け取ったばかりなら、次の情報をまとめて、申込時に案内された問い合わせ窓口へ伝えます。
- 現在の会社へ入社した年月日
- 現勤務先から給与を受け取った回数と支給月
- 給与明細、賞与明細、現勤務先の源泉徴収票の有無
- 既に申込済みか、提出を求める案内を受け取っているか
「転職後の給与明細は1か月分だけで、源泉徴収票は前職発行のものしかありません」と伝えると、何が不足しているかを説明できます。
別の書類を指定されたらその書類を準備し、次回給与後の提出が必要なら2か月分がそろってから提出します。
提出期限が示されている場合は、その期限までにそろわないこともあわせて伝えましょう。
所得証明書やマイナポータル情報へ変えれば解決するとは限らない
プロミスでは確定申告書、所得・課税証明書、税額通知書も収入証明書の対象として挙げています。
マイナンバーカードを使った所得情報の提出方法も案内されています。
ただし、過去の所得情報へ提出方法を切り替えただけで、転職後の現勤務先の収入を確認する問題が解消するとは限りません。
書類がそろわない人は申告する勤務先や年収を都合よく変えるのではなく、入社時期と保有書類を正しく伝えて提出案内を受けてください。
これから申し込む人は、現在の勤務先の書類を用意できるかを確かめてから、公式サイトの申込条件と必要書類を確認しましょう。
年末調整で使う前職の源泉徴収票との違い

「転職先には前職の源泉徴収票を出したのに、プロミスでは使えないのか」と疑問に感じるかもしれません。
転職先での年末調整と、プロミスへ提出する収入証明では目的が違います。
転職先ではその年の前職分を確認するために使う
国税庁は、中途就職者の年末調整で、その年に前の会社から支払われた給与や徴収された税額などを源泉徴収票で確認すると説明しています。
そのため、年末調整のために現勤務先へ前職の源泉徴収票を提出することと、金融サービスへ現在の収入を示すことを混同しないようにしましょう。
- 転職先へ提出:年末調整のために前職分の給与等を確認する
- プロミスへ提出:プロミスが定める収入証明書の条件に合う書類を選ぶ
転職先で受け付けてもらったからといって、前職の票がプロミスでも同じように採用されるわけではありません。
現勤務先が前職分を合算して発行した票は分けて考える
年末調整後に現勤務先が発行した源泉徴収票に、前職分の給与が含まれていることもあります。
これは「前職の会社が発行した源泉徴収票」とは別の書類です。
前職分の金額が含まれるという理由だけで使えないと決めず、発行元が現勤務先か、必要項目や年分を満たすか、退職欄に記載がないかを確認します。
記載内容の扱いに迷う場合は、前職分が合算された現勤務先発行の票であることを伝え、求められる書類の案内を受けましょう。
源泉徴収票の年収と申込フォームに入力する年収の関係は、年収欄にはいつの収入を書くかもあわせて確認できます。
提出前の確認と送ってしまった場合の対処

提出する書類を決めたら、書類の条件と画像の状態を確認します。
前職の票を送信済みの場合は、別の申込を増やすのではなく、現在の申込・会員サービスで差替えの案内を確認することが先です。
送信前に確認する項目
- 発行元:今働いている勤務先の書類か
- 対象時期:源泉徴収票の年分や給与明細の支給月は条件に合うか
- 必要項目:本人氏名・勤務先・金額などを読めるか
- 不足と加工:必要なページが欠けていないか、金額や勤務先を書き換えていないか
- 個人番号:マイナンバーの記載がある場合はその部分をマスキングしたか
マイナンバーを隠すことと、書類の判断に必要な勤務先名や退職欄を隠すことは異なります。
隠す範囲で迷う場合は、源泉徴収票を提出するときのマスキングを確認し、必要項目まで見えなくしないようにしましょう。
前職の票を既に提出したときは差替え方法を確認する
提出したという事実だけで、その書類が採用されたかどうかや審査結果は判断できません。
まずプロミスから届いたメール・SMSや申込手続きの画面、既存利用者なら会員サービスで、追加提出の案内がないか確認します。
案内が分からない場合は、申込時に示された窓口へ「転職前の勤務先が発行した源泉徴収票を送った」と伝え、現勤務先の書類をどの方法で差し替えるか確認します。
このとき入社日と現勤務先の給与明細が何か月分あるかも伝えると、同じ説明のやり取りを減らせます。
書類をそろえることと借りられることは別
条件に合う収入証明書を準備することは、不備を減らすための手順であり、審査通過を保証するものではありません。
既存利用者についても、必要な書類を提出できない場合や提出内容・他社借入状況などによって、利用限度額を制限することがあると公式に案内されています。
転職後に収入が変わった人は、前職の年収だけを基準に借入額を決めず、今の手取りから毎月いくら返せるかも確認してから利用を検討しましょう。
よくある質問
Q1. 今年発行された前職の源泉徴収票なら使えますか?
Q2. 給与明細が1か月分しかない場合はどうすればよいですか?
Q3. 年末調整で前職分が合算された源泉徴収票も使えませんか?
Q4. 前職の源泉徴収票を送ってしまうと必ず審査に落ちますか?
Q5. 源泉徴収票がないことを理由に収入証明を出さなくてもよいですか?
- 実質年率 2.5%~18.0%
- 限度額 1~800万円
- 審査時間 最短3分
- 融資時間 最短3分
| 実質年率 | 2.5%~18.0% |
|---|---|
| 限度額 | 1~800万円 |
| 審査時間 | 最短3分 |
| 融資時間 | 最短3分 |
- 実質年率 3.0%~18.0%
- 限度額 1~800万円
- 審査時間 最短9分
- 融資時間 最短9分
| 実質年率 | 3.0%~18.0% |
|---|---|
| 限度額 | 1~800万円 |
| 審査時間 | 最短9分 |
| 融資時間 | 最短9分 |
- 実質年率 3.0%~18.0%
- 限度額 1~800万円
- 審査時間 最短15分
- 融資時間 最短15分
| 実質年率 | 3.0%~18.0% |
|---|---|
| 限度額 | 1~800万円 |
| 審査時間 | 最短15分 |
| 融資時間 | 最短15分 |
