プロミスは怖いって本当？返済に遅れると怖いお兄さんが取り立てに来る？

プロミスの返済が遅れてしまいそうなとき、「怖い人が家に来るのではないか」「会社に電話がかかってくるのではないか」と不安になる方は少なくありません。

映画やドラマで描かれる激しい取り立てのイメージから、消費者金融への恐怖心を抱いている方も多いでしょう。

しかし、現在の貸金業者による取り立ては法律で厳格に規制されており、かつてのような威圧的な取り立ては行われていません。

プロミスの取り立ては本当に怖いのか

結論から書くと、プロミスをはじめとする大手消費者金融による取り立ては貸金業法によって厳しく規制されており、威圧的な取り立ては行われません。

以前は映画やドラマのような激しい取り立てが存在しましたが、現在では法律違反となるため、正規の貸金業者がそのような行為をすることはありません。

貸金業法による取り立て規制

貸金業法第21条では、取り立て行為について細かく規制が設けられています。
※ 参考：貸金業法｜e-Gov 法令検索

違反した場合には、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、または業務停止命令などの厳しい処分が科されるため、大手消費者金融のプロミスがこれらの規制を破ることは考えにくいでしょう。

現在の取り立ては電話と書面が中心

プロミスの取り立ては、基本的に電話連絡と書面による督促が中心となっています。

自宅への訪問はほとんど行われておらず、仮に訪問があったとしても、事前に訪問予告通知が送付されることが一般的です。

また、訪問の際には債務者の同意が必要であり、無理に家に入ったり威圧的な態度を取ったりすることはありません。

• 携帯電話や自宅への電話連絡
• 自宅への督促状の郵送（差出人は「パルセンター」または個人名）
• 返済日や返済方法についての確認
• 遅延損害金の説明

プロミスのサービスを提供するSMBCコンシューマーファイナンス株式会社は、コンプライアンスを重視した運営を行っています。

そのため、法律に抵触するような取り立てを行うことは、会社にとって大きなリスクとなるため避けられているのです。

顧客対応にも慣れており、返済が遅れた場合でも親身になって相談に乗ってくれる体制が整っています。

返済に遅れたときの実際の流れ

プロミスで返済に遅れた場合は、状況によって対応が変わってきます。

数字程度であれば何も連絡がないことがありますが、返済に遅れる日数が長くなるとだんだんと厳しくなります。

ただし、いずれの段階でも法律の範囲内での対応となります。

返済日翌日から1週間程度の対応

返済日を過ぎると、翌日から実質年率20.0％の遅延損害金が発生します。

返済日の翌日から数日以内に、プロミスから携帯電話や自宅への電話連絡が入るでしょう。

この電話では、返済が遅れていることの確認と、いつまでに返済できるかの確認が行われます。

1週間から1か月程度経過した場合

滞納が1週間程度続くと、自宅に督促状が送付されることがあります。

差出人は「パルセンター」という名義や個人名で送られるため、封筒を見ただけではプロミスからの郵便物だとは分かりにくくなっています。

• 督促状には滞納分の返済期日と振込先が記載されている
• 電話連絡では返済意思の確認が行われる
• 「○日までに返済します」と約束すればその期日まで督促は止まる
• 携帯電話に連絡が取れない場合のみ自宅固定電話に連絡

中身を開封すれば督促状であることが分かるため、家族に知られたくない場合は注意が必要です。

携帯電話への連絡に出ない状態が続くと、登録している自宅の固定電話に連絡が入ることもあります。

2か月以上滞納が続いた場合

滞納が2～3か月続くと、状況は深刻になります。

信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリスト状態になるでしょう。

この状態になると、他のクレジットカードやローンの審査にも通りにくくなります。

また、プロミスから残債の一括請求が行われる可能性が高まり、内容証明郵便で催告書が送付されることもあります。

さらに滞納が続き3か月を超えると、裁判所から支払督促や訴状が届く段階に入ります。

これを放置すると、最終的には強制執行により給与や財産が差し押さえられる可能性があるため、このような状況になる前に必ず対応することが大切です。

債権がアビリオ債権回収株式会社（グループ会社）に譲渡される場合もあり、これは法的措置に向けた準備段階と考えられます。

会社に電話がかかってくる可能性はあるのか

多くの方が心配される「会社への電話連絡」ですが、これについても正しい理解が必要です。

プロミスが不必要に職場に連絡することは法律で厳しく制限されており、基本的には行われません。

ただし、状況によっては法律の範囲内で会社に電話がかかってくることがあります。

職場への連絡が行われる条件

貸金業法では、正当な理由なく債務者の勤務先に連絡・訪問することを禁止しています。

したがって、通常の状況では職場に電話がかかってくることはありません。

ただし、以下のような「正当な理由」がある場合には、例外的に職場への連絡が認められる可能性があります。

このような状況であれば、プロミスが本人と連絡を取るために会社に電話をかける、職場で本人とつなぐことは法律上、何ら問題はありません。

職場への連絡を避ける方法

職場への連絡を避けるためには、プロミスからの電話や郵便物に誠実に対応することが最も重要です。

携帯電話や自宅への連絡に出ることで、他に連絡を取る手段があると判断されるため、職場に連絡が入ることはありません。

また、仮に電話に出られなかった場合でも、着信に気づいた時点ですぐに折り返し連絡をすることで、職場への連絡リスクを減らせます。

• プロミスからの電話には必ず出る
• 出られなかった場合はすぐに折り返す
• 返済予定日を明確に伝える
• 約束した返済日は必ず守る
• 返済が難しい場合は事前に相談する

万が一職場に連絡が入る場合でも、プロミスは本人以外には個人名しか名乗らないため、すぐに消費者金融からの連絡だと分かることはありません。

ただし、何度も同じ個人名から電話があれば不審に思われる可能性もあるため、やはり本人が直接対応することが望ましいでしょう。

職場への連絡を避けたい場合は、プロミスからの連絡を無視せず、きちんとコミュニケーションを取ることが何よりも大切です。

返済が遅れそうなときにすべきこと

返済が遅れそうだと分かった時点で、どのように対処すればよいのでしょうか。

適切な対応を取ることで、遅延損害金を最小限に抑え、信用情報への影響も軽減できる可能性があります。

事前に返済日の変更手続きをする

返済が難しいと分かった時点で、会員ページかプロミスコール（0120-24-0365）から、返済日変更の手続きをしてください。

返済日前に手続きすることで、返済日の再設定によって返済日を2週間ほど延長することができます。
※ 参考：もし返済期日に遅れそうな場合はどうしたらいいですか？｜プロミス

変更手続きをしておけば、その間はプロミスから余計な連絡が入ることはありません。

ただし、それ以上の期間にわたって遅れる場合は、別途相談が必要です。

• 10日前後で返済できる：返済日の延長手続き
• 2週間超の長い期間が必要：プロミスコールに連絡して相談する

返済日に遅れてからだと、Web上では返済日の延長手続きが行えなくなることがあります。

返済が厳しいと感じた時点では、早目に手続きをしておきましょう。

返済日を約束したら必ず守る

返済日の延長をした場合は、その日は必ず守ることが重要です。

約束を守ることでプロミスからの信頼を維持でき、次回以降も柔軟な対応をしてもらいやすくなります。

逆に、約束を破ってしまうと、プロミス側も厳しい対応を取らざるを得なくなるでしょう。

• 返済日を約束すればその日まで督促は止まる
• 約束を守れば次回以降も相談しやすい関係を維持できる
• 約束を破ると信用を失い、より厳しい対応を受ける可能性がある
• どうしても約束日に返済できない場合は、必ず事前に再連絡する

返済できない場合の相談先

どうしても返済が困難な状況が続く場合は、専門家への相談を検討しましょう。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、受任通知が送付された時点で取り立てが止まります。

また、借金の減額や返済期間の延長など、状況に応じた解決策を提案してもらえるでしょう。

プロミスへの返済遅れは、決して「怖い取り立て」につながるものではありません。

しかし、放置すれば遅延損害金が膨らみ、信用情報に傷がつき、最終的には法的措置を取られる可能性があります。

大切なのは、返済が遅れそうだと分かった時点ですぐにプロミスに連絡し、誠実に対応することです。

法律で守られた適正な取り立てしか行われないという事実を理解したうえで、冷静に対処していきましょう。