車のローンは他社借入に含める？申告する残高と返済負担の考え方

カードローン申込時の他社借入に、専用の車のローンは通常含めません。

ただし、最終的には申込画面の対象指定と、借りている商品の種類を確認します。

このページは、すでに車のローンを返済している人がカードローンへ申し込む際の申告を扱います。

他社借入がある状態で新しく自動車ローンを組むための記事ではありません。

1. 契約書で自動車ローンか一般のカードローンかを確認する
2. 申込欄の対象・除外指定に合わせて残高と件数を集計する
3. 家計には車代も含め、今後の返済が成り立つか考える

車のローンを含めるかは契約と申込欄で判断する

カードローン申込時の他社借入では、専用のマイカーローンは通常除きます。

ただし、車のために借りたお金がすべて同じ扱いになるわけではありません。

専用の自動車ローンと汎用の借入を区別する

まず、契約書や会員画面で、商品名・契約先・現在の残高を確かめます。

車を買うために使ったという事情だけで、借入の種類を決めないことが大切です。

たとえば、消費者金融のカードローンで借りた20万円を中古車の代金に使っても、それだけでマイカーローンへ変わるわけではありません。

除外指定と別の返済欄を読み分ける

プロミスやJCBの公式解説では、自動車ローンは一般に他社借入に含めないと案内されています。

一方、みずほ銀行は、会社によって申告範囲が異なるためフォームの案内を確認するよう説明しています。

「自動車ローンを除く」と指定された他社借入欄と、「すべてのローンの年間返済額」などを聞く欄では、答える対象が異なります。

前者で除外しても、後者で聞かれた車代まで省略するわけではありません。

簡易診断での入力対象と、正式申込の質問もそれぞれ読みます。

説明がなく判断できない場合は、申込先の公式窓口へ「銀行のマイカーローン残高が120万円あります。

この他社借入欄に含めますか」と、契約名・残高・欄の文言を示します。

対象と回答されたら加え、対象外ならその欄から除き、別に求められた情報には回答します。

申告する残高と件数を具体例で確かめる

申告する対象が分かったら、対象となる借入先の現在の残高を合計します。

車の購入価格や毎月の引落額を、そのまま借入残高の欄へ入れないようにしましょう。

車ローンを除く欄なら対象の残高だけを集計する

同じ会社の複数契約や残高0円の契約を数えるかは、「借入先の数」「契約件数」など質問の指定に従います。

車ローンを含む指定の欄に、上の除外例をそのまま当てはめないでください。

残価設定の最終回支払額と現在残高を混同しない

残価設定型の契約を利用していても、入力欄の対象になるかは契約の種類と欄の指定で確認します。

月々の支払額だけを見て「借入は少ない」と判断しないようにしましょう。

対象残高を聞かれたときは、契約先の明細・会員画面で、どの数字が現在の残高に当たるかを確かめます。

最終回支払額や、いま一括精算するときの必要額と区別し、分からなければ契約先へ確認します。

将来の返却・乗換え・買取り等の扱いは契約によるため、残価を必ず払わなくてよいものとして扱わないでください。

返済直後なら画面の反映状況と確認日時を残し、万円単位での入力は端数の指定にも従います。

送信後に誤りへ気付いた場合は、他社借入の金額・件数を間違えたときの訂正方法を確認し、元の受付へ訂正を申し出ましょう。

総量規制と信用情報は申告欄と分けて考える

他社借入欄で除くこと、総量規制の計算から外れること、審査で確認されないことは同じ意味ではありません。

「車のローン」という呼び方だけで、すべてを対象外と判断しないことが大切です。

借入先と契約条件で総量規制の扱いが変わる

貸金業法の総量規制は、貸金業者からの対象借入が原則として年収の3分の1を超えないよう制限する制度です。

銀行からの融資は、そもそも貸金業法の総量規制の対象ではありません。

貸金業者の融資を「自動車用だから全部除外」とまとめず、商品と担保などの契約条件を確認します。

法令上の上限に余裕があっても、その分を必ず借りられるという意味ではありません。

申告対象外でも契約や支払状況の記録は別にある

CICは、信用情報をクレジットやローンの契約内容・支払状況などの取引記録と説明しています。

申込先は信用情報なども参考に、独自の基準で総合的に判断します。

したがって、車ローンを他社借入欄に含めない場合でも、「記録がない」「返済遅れは関係ない」とは考えないでください。

どの残高なら通るかや、車ローン返済中なら必ず落ちるかを一律には決められません。

自分の登録内容を確認したい場合は、信用情報の内容と確認方法も参考になります。

毎月の返済計画には車代の支払いも含める

申告欄で車ローンを除いても、毎月の家計からその支払いを除くことはできません。

新たな借入を考える前に、生活費と今ある返済を差し引きます。

ボーナス払いと最終回も支払予定に入れる

車代を家計から外すと、この例では残る額を月3万円多く見積もってしまいます。

さらにボーナス月に別の支払いがあれば、その資金も別に確保する必要があります。

車検・保険・税金など車の維持費を上の生活費に入れていない場合も、支出へ追加します。

残価設定で最終回にまとまった支払いがある契約は、その期日と選べる手続きを確認します。

たとえば最終回60万円を24か月後に現金で払うと仮定すれば、単純に割ると月2万5,000円の準備が必要です。

これは仮定の計算で、実際の最終回の扱い・返却条件・費用は自分の契約で確かめます。

車ローンの返済自体が難しいときは契約先へ相談する

車ローンの支払いを新たな借入で繰り返し補う状態なら、まず契約先の公式窓口へ、支払日・不足額・入金できる見込みを伝えて相談します。

支払方法や期日の変更が可能か、手続き中の請求はどう扱われるかを確認し、変更が認められる前から引落しを止めないようにしましょう。

返済の見通しが立たない場合は、金融庁の貸金業法Q&Aにある返済に困った場合の案内から相談先を確認できます。

一時的な資金が必要で返済の見込みがある場合も、車代・生活費・ボーナス月の支払いを含めた返済予定を立て、必要額と総支払額を確かめてから検討しましょう。