収入証明なしでお金は借りられる？提出しないと審査に落ちたり借りられなくなったりする？

カードローンの申込では、一定の金額以下であれば収入証明は原則として提出不要です。

お金が必要でカードローンに申し込もうとしたとき、「収入証明が必要かどうか」という点で手が止まることがあります。

収入証明の提出が必要になると書類の準備が必要で、そもそもどのような書類が有効かも分かりにくいです。

また、一定金額以下であれば不要とは言っても、その金額は1社だけではないという注意点もあります。

収入証明の提出基準は他社からの借入残高も合算した額で判断されるため、思っていたより早く提出が必要になることもあるので、基準をしっかりと知っておく必要があるのです。

収入証明が必要な金額の基準はいくら？

貸金業法では、個人が消費者金融などの貸金業者から借り入れる場合に、1社での借入額が50万円を超えるとき、または他社からの借入分も含めた合計額が100万円を超えるときに、収入証明書の提出が義務付けられています。

なぜこの金額が境目になっているかというと、貸金業法には「総量規制」と呼ばれるルールがあり、貸金業者は個人に対して年収の3分の1を超える貸付けができません。

その上限を守るために、一定の金額を超えた時点で実際の年収を書類で確認する仕組みになっているのです。

たとえば年収300万円の方であれば、すべての貸金業者からの借入合計は最大100万円までです。

つまり、収入証明が不要なのは「その金額なら年収を確認しなくてもまず問題ない」という制度上の判断であり、審査が省かれているわけではありません。

借入額が50万円以下なら原則不要

1社での借入額が50万円以下、他社との借入合計額が100万円以下なら、原則として収入証明が不要ということになります。

ただし、この「原則不要」という言葉には注意が必要です。

原則不要であっても、カードローン会社が独自の判断で提出を求めることもあるため、条件を満たしていても提出を求められることがあります。

制度の仕組みを正しく理解した上で申し込むことが、手続きのスムーズさにつながります。

他社からすでに借りている場合は合算で判断される

たとえば、既にA社から30万円、B社から50万円を借りている状態で、C社から30万円を借りると、収入証明が求められます。

各社とも「1社での50万円超」の基準に触れてはいませんが、合計額で110万円となってしまうことで、C社での申込時には収入証明が必要です。

また、A社とB社でも契約中の与信審査によって、収入証明の提出が求められることがあります。

貸金業者は信用情報機関を通じて他社の借入残高をすべて把握しているため、契約中に他社での借入が増えてしまった場合でも、いずれはバレます。

銀行カードローンは貸金業法の対象外でも独自基準がある

銀行は貸金業者ではないため、総量規制の直接の適用対象ではありません。

そのため、銀行カードローンの収入証明に関するルールは、各銀行が独自に設定しています。

ただし、多くの銀行は消費者金融と同様に「50万円超、他社合算100万円超」を目安として収入証明を求める運用をしており、基準そのものは大きく変わりません。

また、銀行カードローンの場合も、審査の過程で収入証明の提出が必要になることがあります。

カードローン申込時に収入証明として使える書類の種類

収入証明は源泉徴収票・給与明細・確定申告書など、年収や所得が確認できる書類の総称として使われています。

どの書類が使えるかは申込をするカードローンや、雇用形態によって異なります。

書類が手元にないと感じている方でも、職業に応じた書類を正しく把握すれば、ほとんどの状況で対応できます。

会社員が使える収入証明書類と取得方法

収入証明で最も手軽で確実なのは、源泉徴収票です。

1枚で1年分の収入が証明できるだけでなく、勤務先の確認もできるため、1枚で済ませられる強みがあります。ため、給与明細のように複数枚用意する手間がありません。

会社員や公務員、パート、アルバイトなど、勤務先から給与を受け取っている場合は、以下の書類も収入証明として使えます。

いずれの書類も最新のものが有効です。

勤務先名も書かれていることが条件になっているものがあるため、提出前にしっかりと確認しておきましょう。

正しく提出することで、電話なしのバレないWeb完結契約も可能です。

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パート・アルバイト・フリーランスが使える書類

パートやアルバイトの方は、勤務先が発行する源泉徴収票や給与明細書がそのまま使えます。

フリーランスや個人事業主の場合、源泉徴収票は発行されませんが、確定申告書の控えが収入証明として使えます。

「自分には収入証明できる書類がない」と思い込んでいる方でも、実際には使える書類があります。

税務署に提出した確定申告書の控えには受付印が必要で、e-Taxで申告した場合は受信通知とあわせて提出します。

なお、2025年1月から税務署での紙控えへの受付印押印が廃止されたため、カードローン会社によっては課税証明書など別の書類を求めることがあります。

課税証明書（所得証明書）は市区町村役場の窓口のほか、マイナンバーカードを使ってコンビニで取得できる自治体もあります。

カードローンごとの有効収入証明一覧

プロミス、アイフル、アコム、SMBCモビットで使える収入証明は、それぞれ以下のようになっています。

いずれも、源泉徴収票・確定申告書・給与明細書・所得証明書・住民税決定通知書が収入証明として使えます。

会社員の方は源泉徴収票か給与明細書、自営業・個人事業主の方は確定申告書か所得証明書を用意しておけば、どのカードローンでも対応できます。

アイフルでは年金通知書も使えるようになっていますが、年金以外に安定した収入があることが条件です。

※年金以外に主となる定期的な収入がある方に限る（主な収入が年金のみの方はキャッシングサービスの対象外となります）。

収入証明書の種類（源泉徴収票・給与明細書等）｜アイフル

収入証明の提出を求められたのに出さないとどうなるか

「後で出せばいい」と後回しにしていると、借入できない状態が続いたり、すでに使えていた枠が突然止まったりすることもあるため、求められたタイミングで対応するのが基本です。

収入証明の提出を求められた場合は、放置すると申込や契約の状況に応じてさまざまな影響が出ます。

提出を渋ったままにしていても、何も良いことはありません。

申込や審査中の場合は審査が完了しないことになる

審査の過程で収入証明の提出を求められた場合は、提出するまで審査が進みません。

カードローン会社としては収入が確認できない状態では貸付の判断ができないため、書類が揃うまで審査はその時点で止まります。

また、提出を求めるメールや通知が届いても一定期間応答がない場合、申込自体が取り消しになることもあります。

急ぎでお金が必要な状況であれば、求められた時点でなるべく早く対応しましょう。

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契約中の場合は借入が停止されることがある

すでに契約している場合でも、貸金業法上の義務である定期的な確認によって、収入証明の提出を求められることがあります。

主なタイミングは以下の通りです。

• 前回提出から3年以上が経過した場合
• 利用限度額の増額を申請した場合
• 延滞など返済状況に変化があった場合

これは審査時の収入情報が古くなっているため、現在の返済能力を改めて確認する目的で行われます。

プロミスの場合では、契約後でも以下のように収入証明の提出を求める場合があるとされています。

・収入証明書類の発行日から3年を経過した場合
・お勤め先に変更があった場合

収入証明書類は一度だけ提出すればいいですか？｜プロミス

提出を求められたにもかかわらず対応しないままでいると、借入が一時停止されたり、利用限度額を引き下げられたりすることがあります。

普段通り使えていたカードローンが突然利用できなくなる前に、通知が届いたら早めに対応しておきましょう。

収入証明なしで借りたいときに確認しておくこと

契約後に増額を検討したり、契約が長期になったりすると、そのタイミングで収入証明の提出が必要になる場合があります。

収入証明が不要な範囲で借入を済ませたとしても、後から状況が変わり、提出が必要になることがあるのです。

申込前の段階で全体の流れを把握しておくと、後の手続きで慌てずに済みます。

収入証明なしで借りられる具体的なカードローン

収入証明不要で借りるなら、大手カードローンであればプロミス、アイフル、アコムから選ぶのが無難です。

この3つのカードローンなら、希望額を50万円以下にして、他社で借入がある場合には総額100万円を超えない金額で申込をすることで、収入証明の提出が原則不要で借りることができます。

銀行カードローンも少額であれば収入証明は原則不要となるところが多いですが、審査時間が長引いたり、審査通過自体が難しいデメリットがあります。

なるべく手間をかけず、早くに借りるなら、プロミス、アイフル、アコムから選んでおくと良いでしょう。

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増額を見越すなら最初の申込時から考えておく

将来的に増額の可能性があるなら、最初から収入証明を提出した上で、必要な限度額を正直に申告して審査を受ける方が、結果として手続きの手間が少なくなります。

最初は50万円以下の借入で収入証明なしに契約できたとしても、後から増額を申請した場合に、以下の基準に達してしまうと収入証明の提出が必要です。

• 増額後の限度額が50万円を超える場合
• 増額後の限度額と他社借入の合計が100万円を超える場合

その際に書類がすぐに用意できない状況だと、増額審査が止まったまま手続きが進まなくなります。

フリーランスや転職直後など、書類の準備に時間がかかりやすい方は特に注意が必要です。

収入証明なしで契約する場合も、手元に書類を準備しておくだけで、いざというときの対応がスムーズです。

収入証明が不要でも審査は通常通り行われる

「収入証明が不要＝審査が緩い」という思い込みは誤りで、書類の提出がない分だけ申告内容の正確さがより重要です。

収入証明が不要な金額帯であっても、審査が省略されるわけではありません。

信用情報の照会や、申告した勤務先・年収・他社借入状況の整合性確認は通常通り行われ、状況によっては勤務先への在籍確認が実施されることもあります。

虚偽の申告は審査落ちや契約解除につながるため、年収や他社借入額は正確に申告してください。

確定申告書や源泉徴収票を提出したとしても職場に知られることはなく、多くのカードローンで在籍確認の電話連絡も原則不要となっているため、収入証明の提出が原因で借入がバレてしまうことはありません。

ただし、現在では多くのカードローンは原則電話連絡なしで借りられるようになっており、電話連絡が入る場合でもまずは本人に同意を得てからとなっています。

他社借入がある場合は合算額に注意する

申込先での希望額が30万円であっても、他社ですでに80万円借りていれば合計は110万円となり、収入証明が必要です。

収入証明が必要になるかどうかは、申込先1社の借入額だけで決まるわけではありません。

他の貸金業者からの借入残高との合計が100万円を超える場合も収入証明の提出が必要となるため、複数社から借りている方は、申込前に他社残高の合計を確認しておきましょう。

なお、収入証明なしで契約した後も、前回提出から3年が経過したタイミングで提出を求められることがあります。

長期間利用する予定であれば、契約後も定期的に書類を手元に用意しておくと安心です。