健康診断を受けるお金がないときは？会社への相談と無料健診の探し方

「会社から健康診断を受けるように言われたけれど、先に払うお金がない」という場合は、借入を決める前に誰が負担する費用なのかと、受診日に誰が支払うのかを確認してください。

会社が実施する法定健診は会社の費用負担が原則ですが、本人が立て替えて後日精算する方式なら、窓口で支払う資金が必要になる場合があります。

個人で健康診断を受けたい場合は、自治体や加入している健康保険の健診制度で、無料や補助付きの受診ができないかを調べるのが先です。

ただし、就職先に提出する診断書が必要な人は、無料の健診で必要項目と提出条件を満たせるかも確認しなければなりません。

以下では会社への相談、制度の確認、予約先との支払い調整の順に説明し、それでも一時的な不足が残る場合の支払い方を扱います。

会社の健康診断のお金がないときは立て替え方法を相談する

会社の案内で健康診断を受ける人は、人事や総務に「費用の負担者」と「窓口での支払方法」の両方を確認しましょう。

厚生労働省は、法令で会社に実施が義務づけられる健康診断の費用について、会社が負担すべきものと説明しています。

会社負担の健診なら、手元のお金が足りないことを理由に自己負担の借入へ進む前に、会社側で支払える方法がないかを相談できます。

法定健診と任意の検査を分けて負担者を確認する

雇入時や定期の法定健診と、自分で追加する検査や任意の人間ドックでは、費用の扱いが同じとは限りません。

入社前に受診を求められた場合も、会社が行う雇入時健診なのか、採用選考のために提出する資料なのかを確認してください。

パートやアルバイトでも、雇用期間や所定労働時間などの条件により法定健診の対象になります。

「正社員ではないから必ず自費」と考えず、健診の案内が届いていない場合も勤務先へ対象かを確認してください。

人事には直接精算や仮払いができないかを聞く

後日精算の案内だけでは、受診日に費用を払えない問題は解消しません。

人事へのメールや電話では、次のように事情と希望を分けて伝えると、担当者が支払方法を確認しやすくなります。

「会社指定の健康診断を受ける予定ですが、受診日に費用を立て替えることが難しい状況です」と、まず事情を伝えてください。

続けて「会社と医療機関で直接精算する方法、会社からの仮払い、立て替えが不要な指定機関はありますか」と相談します。

直接精算や仮払いを使えるかは勤務先の運用次第で、必ず変更してもらえるわけではありません。

立て替えが必要なままの場合は、会社が負担する金額、領収書の宛名、提出期限、必要書類、本人の口座へ精算される日を確認しましょう。

精算の締日を過ぎると入金が遅れる可能性もあるため、「領収書を出せばいつか戻る」という見込みだけで支払方法を決めないことが大切です。

会社負担の費用を自己負担にされたら相談窓口へ

法定健診の費用について自己負担を求められ、社内で確認しても解決しない場合は、健診案内と費用の説明、会社とのやり取りを残してください。

その資料を用意し、厚生労働省の総合労働相談コーナーなどへ相談できます。

会社の負担をめぐる問題と、本人が一時的に立て替える資金の問題は分けて相談しましょう。

個人で受けるなら自治体と健康保険の健診制度を探す

勤務先や学校で受ける機会がない人は、通常の自費健診を予約する前に、住んでいる自治体と加入している健康保険の案内を確認してください。

無料や一部補助の制度があっても、住民なら誰でも同じ条件で利用できるとは限りません。

住所、年齢、健康保険の種類、職場や学校での健診機会によって、利用する制度と問い合わせ先が変わります。

年齢と保険の種類から問い合わせ先を決める

まず自治体の公式サイトで「健康診査」「特定健診」「若年者健診」の案内を探し、対象者と自己負担額を見てください。

国民健康保険に加入している人は自治体の国保担当、会社の健康保険に本人や扶養家族として加入している人は、その保険者の健診案内も確認します。

40～74歳の人には加入している医療保険の特定健診があるため、受診券が届いていない場合も保険者へ問い合わせてください。

40歳未満の人向けに独自の健診を行う自治体もありますが、実施の有無や対象年齢は地域で異なります。

窓口には「現在の年齢と住所、加入している健康保険、勤務先や学校で受ける機会がないこと」を伝えると、該当する制度を案内してもらいやすくなります。

無料や補助付きでも受診券と対象条件の確認が必要

地域の例として、新宿区の2026年度の健診は、区内在住の16～39歳で職場や学校で受ける機会がない人などを対象に、受診券を使って指定医療機関で無料受診できる制度があります。

これは新宿区の制度であり、他の自治体でも同じ年齢や条件で無料になるという意味ではありません。

新宿区に住んでいる対象者は、新宿区の健康診査案内で受診券の申込み、実施期間、指定機関を確認できます。

協会けんぽでは、40～74歳の被扶養者を対象とした特定健診の費用補助があります。

事前に受診券を受け取り、契約している健診機関を予約する必要があり、当日窓口で支払う金額は健診機関によって異なります。

扶養家族の人は、協会けんぽの被扶養者向け健診案内で資格と手順を確認してください。

無職の人も自治体の条件に合う場合がありますが、無職という理由だけで全国一律に無料になるわけではありません。

予約前に受診券、年齢の判定日、年度内の受診回数、指定機関、窓口の自己負担を確認すると、補助を使えるつもりで自費予約してしまうことを防げます。

入社用の診断書は検査項目と発行日も確認する

就職先へ診断書を提出する場合は、費用が安いという理由だけで自治体の健診に変更しないでください。

たとえば神戸市の健康診査は、健康診断書を発行せず、就職先などが求める一般的な健診項目と内容が異なる場合があると案内しています。

会社に指定様式や必要な検査項目を聞き、医療機関にはその項目を受けられるか、指定様式に記入できるか、診断書の発行日と別料金を確認しましょう。

自治体健診の結果を使いたい場合は、その結果で提出条件を満たすかを会社に先に確認してください。

結果通知までの日数も制度や医療機関によって違うため、提出期限が近い人は「受診できる日」だけでなく「書類を受け取れる日」まで合わせる必要があります。

予約済みの健康診断は受診前に支払額と期限を確認する

すでに予約している人は、予約先へ費用が足りないことを伝え、当日の支払額と利用できる支払方法を確認してください。

自費の健診料金だけを見ても、追加検査や診断書代を含めた総額、補助を使った後の窓口額までは判断できない場合があります。

会社の指定や補助の条件がある人は、予約内容を変える前に会社や保険者にも確認しましょう。

予約先に総額と支払方法をまとめて聞く

電話では「予約している健診について、当日の支払いを用意するのが難しいため、自己負担の総額と使える支払方法を教えてください」と伝えます。

会社名や利用予定の健診制度、受診券の有無、診断書が必要かも伝えると、予約しているコースとの食い違いを確認しやすくなります。

補助を申請すれば当日の支払いがなくなるとは限りません。

医療機関で自己負担分だけ払う制度なのか、一度全額を払って後日還付を受ける制度なのかも確認してください。

カード払いと後日還付では資金が必要な日が違う

予約先がクレジットカードに対応していても、利用可能額と引き落とし日に返せる金額を確認しなければなりません。

後日の会社精算が引き落とし日より遅い場合は、その精算金を支払いに充てる計画は成立しません。

分割払いやリボ払いには手数料がかかる場合もあるため、現金を使わずに済むことだけで判断しないでください。

後日還付の補助も、申請と支給を待つ間の資金を用意する必要があります。

会社や保険者には、申請書類の不足がないかと入金の見込みを確認し、予約先には支払方法を相談するというように、確認先を分けると話が進めやすくなります。

支払いが難しいときは予約変更の条件を確認する

必要な費用を用意できず、別の支払方法も使えない場合は、予約変更ができるかを早めに相談してください。

支払期限を延ばしたり後払いへ変えたりする対応は、医療機関によって異なり、必ず認められるものではありません。

会社の受診期限や自治体の実施期間がある人は、期限内に受けられる日程かを確認したうえで調整しましょう。

連絡せずに予約を欠席すると、必要な受診や診断書の提出が遅れるため、費用の相談と日程の相談を同時に行うことが大切です。

症状がある場合や再検査を求められている場合は、健康な人向けの健診とは分け、受診先へ費用と支払いについて相談してください。

不足分を借りる前に精算日と返済できる金額を決める

会社への相談や無料・補助付きの健診を確認しても一時的な不足が残り、継続的な収入から返せる人は、手持ちのカードでの支払いと少額の借入を比較できます。

借入を検討する前に、健診の支払日、会社の精算日または給料日、借入の返済期日を別々に書き出してください。

受診費用を払えても、返済のために次の家賃や食費が足りなくなるなら、借入で解決したとはいえません。

生活費を残しても払える不足分だけを計算する

必要な金額は、健診の総額から補助や会社の直接支払い、生活費を残したうえで使える手元資金を差し引いて計算します。

説明のための仮の例として、窓口支払いが8,000円で、生活費とは別に3,000円を使えるなら、不足は5,000円です。

この例でも、診断書代が別なら不足額は変わり、会社の精算が未確定なら返金を前提にできません。

借入額が不足額より大きくなるサービスや借入方法もあるため、必要以上に借りず、借入単位も確認してください。

利息は借入期間にも左右されます。

たとえば1万円を実質年率18.0％で7日間借りた場合、365日の日割りで計算する利息の目安は約34円です。

計算は「10,000円×18.0％÷365日×7日」で、手数料や無利息サービスを含まない説明用の目安であり、契約上の返済額は利用先で確認してください。

少額の借入にも申込条件と審査がある

プロミスの公式案内では、申込条件は18～74歳で本人に安定した収入がある人とされ、高校生は対象外です。

少額でも審査があり、会社の精算予定や内定だけで借りられるわけではありません。

申込みや借入にかかる時間は状況によって変わるため、健診の予約時間までに必ず資金を用意できるという前提で進めないでください。

貸金業者からの借入には総量規制もあり、原則として他の貸金業者からの借入を含めた残高が年収の3分の1を超える新規借入はできません。

その範囲内でも、審査に通ることや希望額を借りられることが保証されるわけではありません。

申込前に必要書類と返済期日、借入・返済時の手数料を確認し、プロミスの返済額と返済が長引く仕組みも把握してください。

精算が遅れる場合と返済余力がない場合を分ける

会社の精算が少し遅れるだけでも、借入の返済日は自動で延びません。

入金が遅れた場合に、自分の収入から約定返済を払えるかまで確かめておきましょう。

借入の返済が難しくなりそうな場合は、返済期日前に利用先へ相談してください。

健診費用だけでなく日常の生活費も足りず、返せる収入の見通しがない場合は、借入を増やす前に自治体の生活相談窓口へ状況を伝え、健診担当窓口と併せて利用できる支援を確認してください。

会社健診なら人事、個人の予防健診なら自治体や保険者、予約済みなら医療機関という順に確認することで、本来用意しなくてよい費用まで借りることを避けられます。