
運転免許証などに記載された住所と現住所が違っていても、アコムへの申込は可能です。
ただし、本人確認書類だけでは現在住んでいる場所を確認できないため、現住所が記載された補足書類を追加します。
- 有効期限内の本人確認書類
- 現住所が記載された住民票の写し、または公共料金の領収書
- 補足書類は発行日から6か月以内
住所が違っても申し込める
アコム公式のFAQには、本人確認書類の住所と現住所が違う場合も申込可能と明記されています。住所が違うこと自体を隠さず、申込フォームには現在住んでいる住所を入力します。
| 状態 | 必要な対応 |
|---|---|
| 本人確認書類と現住所が同じ | 通常の本人確認書類を提出 |
| 本人確認書類が旧住所 | 現住所を示す補足書類を追加 |
| 住所欄がないパスポート | 現住所を示す補足書類を追加 |
| 本人確認書類の期限切れ | 有効な本人確認書類を用意 |
旧住所を現住所として入力したり、書類の画像を加工したりしてはいけません。不一致の理由が転居であれば、そのまま補足書類を追加するほうが手続きは明確です。
申込フォームには現住所を入力する
本人確認書類が旧住所のままでも、申込フォームまで旧住所に合わせる必要はありません。現在住んでいる住所を入力し、その住所を確認できる補足書類を提出します。
申込内容、本人確認書類、補足書類の3つを照合するため、部屋番号を含め、実際の住所を省略せず入力します。
急がないなら本人確認書類の住所を先に更新する
運転免許証などの住所変更手続きを済ませてから申し込む方法もあります。本人確認書類と現住所が一致すれば、住所不一致を補うための書類は不要になります。
補足書類として使えるもの
アコム公式サイトでは、次の書類が補足書類として案内されています。
- 住民票の写し:現住所が記載され、発行日から6か月以内のもの
- 公共料金の領収書:電気・ガス・水道など、現住所が確認できて発行日から6か月以内のもの
請求予定を知らせるだけの案内、住所が省略されたアプリ画面、家族名義で本人との関係を確認できない書類は、そのまま受け付けられるとは限りません。提出候補に迷う場合は、申込前に公式窓口で確認します。
| 補足書類 | 提出前に見る箇所 |
|---|---|
| 住民票の写し | 氏名、現住所、発行日が確認でき、発行から6か月以内 |
| 電気の領収書 | 現住所と発行日または領収日が確認できる |
| ガスの領収書 | 現住所と発行日または領収日が確認できる |
| 水道の領収書 | 現住所と発行日または領収日が確認できる |
公共料金の「使用量のお知らせ」と「領収書」は同じとは限りません。支払いを証明できる書面か、住所と日付を含めて確認します。
本人確認書類として使える主な書類
公式サイトでは運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、資格確認書などが案内されています。提出方法によって必要な書類数が異なる場合があるため、実際の案内画面に従ってください。
住所欄のないパスポートも補足書類が必要
2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートには所持人記入欄がなく、住所を確認できません。住所が違う場合だけでなく、本人確認書類に住所欄そのものがない場合も補足書類を追加します。
提出前に確認する3項目
- 氏名:本人確認書類と申込内容の表記が一致している
- 現住所:補足書類に現在住んでいる住所が省略されず記載されている
- 日付:補足書類の発行日が6か月以内である
スマホで撮影するときは、四隅まで入れ、反射やピンぼけがないことを確認します。運転免許証は、裏面に記載がなくても表裏の提出を求められます。
- 住民票を取りに行く前に公共料金の領収書を確認する
- 住所と氏名が読める原本を撮影する
- 提出後はアコムからの連絡を確認する
必要書類をそろえても契約が保証されるわけではありませんが、住所不一致による書類の再提出は避けやすくなります。
書類と住所の状態別の対応
| 書類の状態 | 対応 |
|---|---|
| 免許証が旧住所 | 表裏を提出し、現住所が分かる補足書類を追加 |
| 免許証裏面に新住所の記載あり | 表裏を撮影し、現在の住所が読めることを確認 |
| マイナンバーカードが旧住所 | 個人番号がある裏面は送らず、補足書類の案内を確認 |
| 新しい形式のパスポート | 住所欄がないため補足書類を追加 |
| 資格確認書を使う | 郵送物の受取または補足書類が必要になる場合がある |
スマホアプリ・Webで提出する場合
アコム公式では、スマホアプリまたはWebから本人確認書類を提出する場合、運転免許証など所定の書類を1点から提出できると案内しています。ただし、その1点に現住所がない場合は補足書類が必要です。
自動契約機を利用する場合
自動契約機へ行けば住所不一致が自動的に解消されるわけではありません。旧住所の本人確認書類を使うなら、現住所を確認できる補足書類も持参します。
資格確認書を使う場合
資格確認書を提出する場合は、契約後の郵便物受取または補足書類の提出が必要になると公式サイトで案内されています。郵送物を避けたい場合は、申込前に本人確認方法を確認します。
再提出になりやすい例
- 本人確認書類の有効期限が切れている
- 免許証の裏面を撮影していない
- 補足書類が発行から6か月を超えている
- 公共料金の書類に現住所が表示されていない
- 写真の反射や手ブレで住所を読めない
- マイナンバーカードの個人番号が写る裏面まで送っている
申込内容と書類の住所表記が少し違う場合
建物名や部屋番号の省略など、自分では同じ住所と考えていても確認が必要になることがあります。申込画面には補足書類に記載された現住所を見ながら入力します。
公共料金をオンライン明細にしている場合
画面に契約者名、現住所、発行日や領収日が表示されないなら、住所確認用の書類として十分とは限りません。表示項目が不足している場合は、住民票の写しを用意するか、使える書類を確認します。
- 本人確認書類は有効期限内か
- 補足書類に現住所があるか
- 補足書類は6か月以内か
- 四隅と文字が鮮明に写っているか
住所が違う場合の申込でよくある質問
Q1. 旧住所の免許証でも申し込めますか?
Q2. 公共料金の領収書は何か月前まで使えますか?
Q3. 住所変更を済ませてから申し込むほうがよいですか?
Q4. 住所欄がないパスポートでも申し込めますか?
Q5. 自動契約機なら補足書類は不要ですか?
- 実質年率 2.5%~18.0%
- 限度額 1~800万円
- 審査時間 最短3分
- 融資時間 最短3分
| 実質年率 | 2.5%~18.0% |
|---|---|
| 限度額 | 1~800万円 |
| 審査時間 | 最短3分 |
| 融資時間 | 最短3分 |
- 実質年率 3.0%~18.0%
- 限度額 1~800万円
- 審査時間 最短14分
- 融資時間 最短14分
| 実質年率 | 3.0%~18.0% |
|---|---|
| 限度額 | 1~800万円 |
| 審査時間 | 最短18分 |
| 融資時間 | 最短18分 |
- 実質年率 3.0%~18.0%
- 限度額 1~800万円
- 審査時間 最短15分
- 融資時間 最短15分
| 実質年率 | 3.0%~18.0% |
|---|---|
| 限度額 | 1~800万円 |
| 審査時間 | 最短15分 |
| 融資時間 | 最短15分 |
