2026年度の太陽光売電価格|FIT買取14.58円と初期投資支援スキーム(24円/8.3円)の仕組み

「太陽光 売電価格 2026」で調べると24円という数字と、もっと安い数字の両方が出てきて混乱した方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、2026年度(令和8年度)に新規連系する住宅用太陽光(10kW未満)は、1〜4年目24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWhの2段階方式(初期投資支援スキーム)で、10年間の加重平均は14.58円/kWhです。本記事はこの仕組みと、年度別の価格推移、10年間の売電収入の計算例までを、資源エネルギー庁・経済産業省の公表資料に基づき整理します。データ基準日は2026年7月21日時点です。

2026年度(令和8年度)住宅用太陽光のFIT買取価格

2026年度に新規連系する住宅用太陽光発電(10kW未満)のFIT買取価格は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhという2段階方式です。買取期間はこれまでと変わらず10年間で、10年間を通じた加重平均単価は14.58円/kWhになります。この単価は2025年度10月以降の連系認定分からすでに適用されているもので、2026年度も同じ水準(24円/8.3円、加重平均14.58円/kWh)が継続しています。経済産業省は2026年3月19日付のプレスリリースで、2026年度以降の買取価格等とあわせて再エネ賦課金単価も設定したと発表しました。

なお、この10年間の買取期間が満了すると、いわゆる「卒FIT」となり、その後の売電単価は電力会社ごとに個別に設定される卒FIT買取単価に切り替わります。卒FIT後に売電を続けるのと蓄電池を追加するのとでどちらが得かは、卒FIT後の損益計算ツールで比較できます。

初期投資支援スキームとは何か - なぜ前半だけ手厚いのか

「初期投資支援スキーム」は、買取期間10年間のうち前半(1〜4年目)の単価を高く、後半(5〜10年目)の単価を低く設定する2段階方式のことです。2025年度前半(4〜9月連系認定分)までは単一の固定単価(15円/kWh)でしたが、2025年度10月以降の連系認定分からこの2段階方式に切り替わり、2026年度も継続しています。

調達価格等算定委員会の令和8年度資料によれば、この単価水準は自家消費比率30%を前提としたIRR(内部収益率)試算をベースに設定されています。ただしこれはあくまで価格算定上の前提であり、個々の住宅に自家消費30%の達成を義務付けるものではありません(10kW以上50kW未満の事業用に課される「地域活用要件=自家消費30%以上」とは別の仕組みです)。前半の単価を厚くすることで初期費用の回収を早め、導入のハードルを下げる狙いがあると整理できます。

年度別FIT買取価格の推移(2012年度〜2028年度以降)

住宅用太陽光のFIT買取価格は、制度開始の2012年度から一貫して下落してきましたが、2025年度10月以降は2段階方式に切り替わっています。買取期間はどの年度も一律10年間です。

出典: 経済産業省プレスリリース「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」(2026年3月19日)、資源エネルギー庁「買取価格・期間等」「過去の買取価格・期間等」、調達価格等算定委員会 令和8年度資料。詳細URLは記事末尾の出典一覧をご覧ください。

10年間の売電収入シミュレーション(4kWモデルケース)

実際にどれくらいの売電収入になるのか、システム容量4kW・年間発電量の目安を1kWあたり1,000kWh/年(太陽光発電協会JPEAの保守的な目安)とし、日中の自家消費が実質ゼロに近い(売電量がほぼ全量に近づく)境界値のケースで試算してみます。

1. 年間発電量 = 4kW × 1,000kWh/kW = 4,000kWh/年
2. 1〜4年目の年間売電収入 = 4,000kWh × 24円 = 96,000円/年 → 4年分 = 384,000円
3. 5〜10年目の年間売電収入 = 4,000kWh × 8.3円 = 33,200円/年 → 6年分 = 199,200円
4. 10年間合計 = 384,000円 + 199,200円 = 583,200円

検算として、583,200円を10年間の総発電量40,000kWh(4,000kWh×10年)で割ると14.58円/kWhとなり、上で紹介した10年間加重平均単価と一致します。この試算の前提である「4kW」が具体的に何枚のパネルに相当するかは、太陽光パネル枚数・必要面積計算ツールで確認できます。

なお、この試算は自家消費をほぼ考慮しない境界値のケースです。実際の自家消費率を反映した年別キャッシュフローで、初期費用が何年で回収できるかまで確認したい場合は、太陽光・蓄電池の投資回収年数計算ツールで容量や自家消費率を入力して計算できます。

住宅用は「余剰売電」が前提、FIPは対象外

住宅用太陽光(10kW未満)のFITは、伝統的に「余剰売電制度」です。発電した電力はまず自宅で自家消費し、使い切れなかった余剰分だけが売電の対象になる仕組みで、自家消費を0%にして全量を売電する契約は原則想定されていません。ただし、日中不在がちで自家消費が実質ゼロに近い世帯では、計算上ほぼ全量に近い売電が起こり得ます。前章の試算は、そうした自家消費がほぼゼロに近い境界値のケースを想定した参考値である点にご留意ください。

また、FIP制度(市場価格に一定のプレミアムを上乗せする制度)は主に大規模な事業用太陽光が対象で、住宅用10kW未満は基本的にFIT(固定価格買取)のみが対象です。本記事で扱う24円/8.3円もFITの買取価格であり、住宅用でFIPを検討する必要は基本的にありません。

2027年度は継続方針、2028年度以降は未告示

2027年度(令和9年度)については、2026年2月時点の調達価格等算定委員会の資料で、2026年度と同じ24円/8.3円(加重平均14.58円/kWh)を継続する方針案が示されています。一方で、2028年度以降の買取価格は2026年2月時点でまだ告示されておらず未確定です。委員会の資料では支援期間の短縮など制度見直しの方向性が示唆されているのみで、具体的な単価は決まっていません。2028年度以降の設置を検討している場合は、資源エネルギー庁・調達価格等算定委員会の最新の公表資料を必ず確認してください。

再エネ賦課金(2026年度4.18円/kWh)との関係

FIT制度による買取費用は、電気を利用するすべての消費者が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」によってまかなわれています。2026年度(令和8年度)の賦課金単価は4.18円/kWhで、低圧契約の場合は2026年5月分から2027年4月分の請求に適用されます。これは太陽光を設置しているかどうかにかかわらず、電気を使うすべての家庭の電気料金に上乗せされる単価であり、本記事で解説した太陽光の売電価格(24円・8.3円)そのものとは別の数字である点に注意してください。太陽光を設置していない世帯を含め、年間の負担額の目安は、年間の電力使用量に賦課金単価を掛けることで概算できます。

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