デジタルファイルの長期保存フォーマット早見表 日本の「標準的フォーマット」と国際機関の評価を並べて可視化

免責事項

デジタルファイルの長期保存フォーマット早見表(以下「当サイト」)のコンテンツをご利用いただく際の免責事項を、以下のとおり定めます。ご利用の前に必ずお読みください。

当サイトは長期保存の適否を判定しません

当サイトは、特定の形式が長期保存に適しているかどうかを判定・保証するものではありません。掲載しているのは、国立公文書館・内閣府・国立国会図書館・米国議会図書館(LoC)・米国国立公文書館(NARA)等、公的機関の公開資料に「何がどう書かれているか」を、当サイトが調査時点で読んで整理した要約です。「この形式は長期保存に向いています/向いていません」という当サイト独自の判定・推奨を行っているものではなく、実際にどの形式を採用すべきかの判断は、必ずご自身で、または公文書管理・記録管理の専門家にご確認のうえ行ってください。

本サイトは法令適合性を判定するものでもありません

当サイトは、公文書管理法・電子帳簿保存法その他の関連法令への適合性を判定・保証するものではありません。特に「公文書管理における標準的フォーマット」と「電子帳簿保存法で認められる形式」は別の制度です。当サイトでは両者を混同しないよう努めていますが、実際の実務判断(税務調査への対応、公文書の移管手続き等)は、必ず所管機関(内閣府・国立公文書館・国税庁等)の最新の公式資料を確認するか、税理士・記録管理の専門家にご相談のうえ行ってください。

掲載内容は公開資料の要約であり、原典が優先します

当サイトが分類・要約した内容と、各機関が公表している通知・ガイドライン・報告書・規格文書等の原典との間に相違がある場合は、常に原典の記載が優先します。要約にあたって当サイトが誤読・誤解釈をしている可能性、資料の改正に追随できていない可能性があります。掲載している出典リンクから、必ずご自身で原典をご確認ください。

「未確認」は該当しないことを意味しません

当サイトでは、国の「標準的フォーマット」該当有無・国立公文書館の評価・米国議会図書館(LoC)の評価・米国国立公文書館(NARA)の区分・仕様の公開性・可逆性の6項目について、公開資料から確認できた範囲だけを掲載する方針をとっています。ある項目が「未確認」と表示されている場合、それは「調査時点で当該機関の公開資料にその記載を確認できなかった」ことを意味するのであり、「その形式が該当しない」ことを意味しません。同様に「検討されたが不採用」(国の「標準的フォーマット」の検討候補として登場したが最終的に採用されていない形式)についても、当サイトによる良し悪しの評価ではなく、公開資料に記載された経緯の要約です。当サイトはこれらの項目を推測で埋めておらず、判断が必要な場合は必ず原典を確認するか、所管機関に直接お問い合わせください。

通知・ガイドラインは改正されうること

「行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知」をはじめとする各種通知・ガイドライン・報告書は、所管機関の判断により予告なく改正・更新されることがあります。当サイトの掲載内容は、各ページに記載した情報確認日および資料の版(通知の改正日等)の時点のものであり、その後の改正を反映できていない場合があります。最新の内容は、必ず各機関の公式サイト・公式資料でご確認ください。

国際機関側の評価について

米国議会図書館(LoC)の Sustainability of Digital Formats、米国国立公文書館(NARA)の移管ガイダンス等は、米国の制度・実務を前提とした評価・区分です。これらは日本国内における公文書管理・記録管理の基準や法令適合性を示すものではなく、あくまで国際的な参考情報として、日本の「標準的フォーマット」と並べて掲載しています。

当サイトの位置づけ

当サイトは、掲載している各機関(国立公文書館・内閣府・国立国会図書館・米国議会図書館・米国国立公文書館等)とは一切関係のない、個人が運営する参考情報サイトです。各機関の公式サイト・公式窓口ではありません。掲載している形式名・規格名・機関名は、情報の特定のためにのみ文字で記載しており、それぞれの権利者の商標または登録商標である場合があります。

手続き・利用の結果について

当サイトの情報を参考に行った、保存形式の選定・公文書の移管・電子帳簿保存法対応等の判断の結果(意図しない法令違反、監査・検査での指摘、データの保存性に関するトラブル、損害等を含みます)について、当サイトは一切の責任を負いかねます。重要な判断を行う前に、必ずご自身で原典をご確認いただくか、専門家にご相談ください。

誤りの報告について

当サイトは誤情報を掲載しないよう、公的機関の公開資料等の一次資料のみを出典とする方針で運営していますが、万一、掲載内容に誤りや古い情報を発見された場合は、運営者情報のページに記載の窓口までご連絡ください。内容を確認のうえ、必要に応じて訂正します。

入力データの取り扱いについて

一覧ページの類型絞り込み・チェックボックスによる絞り込みは、すべてお使いのブラウザ内のJavaScriptで処理され、当サイトのサーバーその他の第三者に送信されることはありません。当サイトには、パスワード・メールアドレス・会員番号等を入力する欄はありません。

損害等の責任について

当サイトの情報を利用したことによって生じたいかなる損害(直接的・間接的を問わず、保存形式の選定に関する判断、法令適合性に関するトラブル、データの喪失等に関するものを含みます)についても、当サイトは一切の責任を負いかねます。ご利用は、利用者ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。また、当サイトは予告なく内容の変更・提供の中断・終了を行う場合があります。

著作権・引用について

当サイトが独自に作成した整理・解説文の著作権は、当サイトまたは正当な権利者に帰属します。当サイトの情報は、出典(ページ名・情報確認日)を明記のうえ引用いただけます(当サイトへのリンクは任意です)。引用の範囲を超えた無断転載・複製・再配布はご遠慮ください。当サイトが参照した各機関の通知・ガイドライン・報告書・規格文書等の著作権は、各権利者に帰属します。当サイトは長文の転載を行っていません。

外部リンクについて

当サイトからリンクによって他のウェブサイト(各機関の公式サイト・資料ページ・規格団体のページ等を含みます)へ移動した場合、移動先のサイトで提供される情報・サービスについて、当サイトは一切の責任を負いません。リンク先サイトの利用は、各サイトの利用規約等に従ってください。

広告について

当サイトは、第三者配信の広告サービス(Google AdSense等)を利用する場合があります。これらの広告により表示される商品・サービスについて、当サイトが内容を保証したり、取引を推奨したりするものではありません。広告配信に伴うCookieの取り扱いについては、プライバシーポリシーをご確認ください。なお、当サイトは特定サービス・特定製品への加入を誘導する成果報酬型広告(アフィリエイト)を掲載していません。

お問い合わせ

当サイトに関するお問い合わせは、運営者情報のページに記載の窓口までお願いいたします。

制定日: 2026年7月26日