
更新の案内が届き、家賃とは別にまとまったお金が必要になって困っていませんか。
まず更新料とほかの費用を分け、管理会社に払える金額と日付を伝えてください。
分割を断られた場合でも、全額を給料日まで待ってもらう相談や、支払先が異なる費用の期限確認はできます。
ただし、相談しただけで期限が延びるわけではありません。
延期もできないときは、翌月の家賃と生活費を残したうえで不足額を計算し、継続した収入から返せるかを判断しましょう。
更新料が払えないときは請求の内訳と期限から確認

更新の請求額が、そのまますべて「更新料」とは限りません。
貸主へ支払う更新料のほかに、更新事務手数料・火災保険料・保証会社の更新費用が一緒に案内されることがあります。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 更新料 | 契約書の条項・金額・支払期限・受取人 |
| 更新事務手数料 | 何の事務に対する費用か・契約上の根拠 |
| 火災保険料 | 保険の満期日・支払先・継続の手続き |
| 保証会社の更新費用 | 保証契約の更新日・請求元・支払方法 |
| 毎月の家賃 | 更新費用とは別に確保する金額と引落日 |
請求書を見ても内訳が分からなければ、「更新料と手数料と保険料をそれぞれ教えてください」と聞くところから始めて構いません。
誰に、いつまでに、いくら払うのかが分かると、管理会社だけで相談できる費用と、保険会社・保証会社への確認が必要な費用を切り分けられます。
更新料は契約書の記載を確認する
更新料は、どの賃貸住宅でも法律で一律に決まっている費用ではありません。
一方、契約書に明確な支払いの約束がある場合は、原則としてその契約に沿う必要があります。
国土交通省の案内でも、具体的な更新料条項があり、賃料や更新期間などに照らして高額過ぎるといった事情がない場合、その条項が有効とされた判例を紹介しています。
「更新料は必ず無効だから払わなくてよい」と自己判断せず、該当する条項と今回の計算を管理会社に示してもらいましょう。
定期借家の再契約費用とは分けて考える
普通借家の更新と、定期借家の期間満了後の再契約は同じ仕組みではありません。
定期借家は原則として期間の満了で終了し、続けて住めるかどうかは再契約の合意などによります。
案内が「更新」ではなく「再契約」となっているなら、費用だけでなく住み続けられる条件と手続き期限も確認してください。
分割を断られても支払日の再相談はできる

分割に応じるかどうかは、貸主や管理会社との合意によります。
断られたときは同じお願いを繰り返すより、なぜ分割が難しいのかと、何なら相談できるのかを確認すると話を進めやすくなります。
払える日付と金額を一組で伝える
「お金がないので待ってください」だけでは、相手も支払いの見通しを判断できません。
給料の入金日・現在払える額・残額を払える日を伝え、実行できる条件を提示します。
| 状況 | 次に伝える内容 |
|---|---|
| 分割自体が不可 | 全額を払える日まで期限を延ばせるか |
| 残額の予定が曖昧 | 入金予定日と、その日までに確保できる額 |
| 費用がまとめて請求 | 費目ごとの支払先と期限を別々に確認 |
| 管理会社では決められない | 貸主へ相談してもらえるか・回答予定日 |
例えば、更新料が6万円、現在払える額が2万円、10日後の給料日に残り4万円を確保できる場合です。
相談では「今2万円、10日後に4万円という支払いは可能ですか」と具体的に聞き、分割不可なら「全額を10日後に払う方法はどうですか」と確認します。
これは伝え方の例であり、この条件なら承諾されるという意味ではありません。
了承を得る前に一部だけ振り込まない
合意がないまま一部を振り込んでも、残額の期限が延びたことにはなりません。
承諾されたら、支払額・各支払日・振込先・家賃とは別の扱いになるかをメールなどで残しておきましょう。
保険料などを後回しにする場合も、無保険になる期間が生じないかを保険会社へ確認する必要があります。
別の支払先の費用まで、管理会社への相談だけで延期できたと考えないことが大切です。
延期できない場合は確定した不足額を出す
期限の変更も難しければ、請求の全額を借りる前に、本当に足りない金額を出します。
親族などに相談できる場合は、用途と返す日を決めて協力を依頼する方法もあります。
ただし、「たぶん貸してもらえる」という段階の金額を、確保済みのお金には数えないでください。
延期も難しいときは不足額と返済日を決める

カードローンは、更新費用だけが一時的に足りず、継続した収入から返せる場合の選択肢になります。
毎月の家賃や既存の返済も払えない状態なら、新たな借入で更新料を用意しても翌月に同じ問題が残ります。
口座残高の全額を更新費用に使わない
更新費用の不足は「請求額−口座残高」ではなく、「請求額−今回使える手元資金」で計算します。
例えば請求が15万円、残高が9万円でも、次の家賃と生活費として5万円を残す必要があるなら、使える手元は4万円です。
この条件では不足額は11万円で、6万円ではありません。
この計算例は家計の考え方を示すもので、11万円を借りることを勧めるものではありません。
| 確認項目 | 書き出す内容 |
|---|---|
| 必要額 | 更新費用から、今回使える手元資金を引いた額 |
| 入金日 | 給与など継続収入の確定した入金予定日 |
| 返せる額 | 次の家賃・生活費・既存返済を除いて残る額 |
| 足りない場合 | 何か月かかるかと、その間の利息を含む返済額 |
短期間でも利息と手数料を含める
仮に5万円を年18%で借り、残高を減らさず14日後にまとめて返すなら、単純計算の利息は約345円です。
計算式は「5万円×18%÷365日×14日」で、無利息サービスやATM手数料は入れていません。
実際の利息は契約条件・利用日数・端数処理などによって変わるため、返す予定日を決めたうえで返済シミュレーションも確認します。
給料日に全額返すと再び生活費が不足するなら、この短期完済の例は自分には当てはまりません。
プロミスを検討できる条件
プロミスのフリーキャッシングは生計費に利用でき、更新費用の不足にも利用できます。
申込対象は18~74歳で、本人に安定した収入のある方です。
高校生(定時制高校生・高等専門学校生を含む)や収入が年金のみの方は申し込めません。
条件に当てはまっても審査があり、借入の可否・金額・入金時刻は申込後の結果によります。
貸金業者からの借入には原則として年収の3分の1を超える貸付けを制限する総量規制もあるため、他社の借入残高を含めて確認してください。
返済の見通しが立ち、なお不足額が残る場合に、申込条件と返済額を確認しましょう。
更新料の未払いを放置せず住まいを守る

期限に間に合わないと分かったら、支払先へ連絡し、未払いのまま連絡を絶つ状態を避けてください。
更新料が払えないことと、その日に直ちに強制退去になることは同じではありませんが、放置してよいという意味でもありません。
請求書と通知書を保管する
請求の根拠、支払期限、遅れた場合の扱いは、契約書と管理会社からの案内を照合します。
督促や契約解除に関する通知が来た場合は、更新料の請求だけなのか、家賃の未払いも含むのかを分けて読んでください。
解除や退去を求める通知がある場合は、書面とやり取りの記録を持って弁護士などの専門窓口へ相談し、次の対応を決めます。
誰でも「何日なら大丈夫」とは言えないため、記事の一般例を自分の期限の代わりにしないでください。
生活費も不足するなら借入より支援の相談
給与があっても、家賃・食費・既存返済を引くと余力が残らない場合は、新規借入ではなく自治体の生活困窮者向け相談窓口などに住まいと生活の状況を伝えましょう。
更新料を必ず肩代わりする制度があるという話ではなく、住居を維持する方法や利用できる支援を個別に整理するための相談です。
引越しも初期費用や退去費用がかかるため、更新料を払わないための安い解決策になるとは限りません。
今回だけの不足なのか、来月以降も続く不足なのかを分けることが、住まいを守る判断につながります。
給料日までの資金を整理したい場合は、給料日までお金がないときの対処も確認できます。
よくある質問
Q1. 更新料の分割は必ず認めてもらえますか?
Q2. 更新料を払わなければすぐに退去になりますか?
Q3. 保証会社が更新料を立て替えてくれますか?
Q4. 給料日まで更新料の不足を借りてもよいですか?
- 実質年率 2.5%~18.0%
- 限度額 1~800万円
- 審査時間 最短3分
- 融資時間 最短3分
| 実質年率 | 2.5%~18.0% |
|---|---|
| 限度額 | 1~800万円 |
| 審査時間 | 最短3分 |
| 融資時間 | 最短3分 |
- 実質年率 3.0%~18.0%
- 限度額 1~800万円
- 審査時間 最短9分
- 融資時間 最短9分
| 実質年率 | 3.0%~18.0% |
|---|---|
| 限度額 | 1~800万円 |
| 審査時間 | 最短9分 |
| 融資時間 | 最短9分 |
- 実質年率 3.0%~18.0%
- 限度額 1~800万円
- 審査時間 最短15分
- 融資時間 最短15分
| 実質年率 | 3.0%~18.0% |
|---|---|
| 限度額 | 1~800万円 |
| 審査時間 | 最短15分 |
| 融資時間 | 最短15分 |