クレジットカードが払えないとどうなる？対処法はある？

「思った以上にクレジットカードの請求金額が高かった」「急な出費でクレジットカードの請求金額の支払いが難しい」

さまざまな理由があって、クレジットカードの請求金額を払えないケースに直面することがあるかもしれません。

滞納期間が長引くほど、カードローンやクレジットカードの審査に通らなくなる、一括請求や財産の差し押さえを受けるなど、深刻な問題へと発展します。

普段の生活にマイナスの影響を与えかねないので、返済日に間に合うようにクレジットカードの請求金額を払うことが重要です。

クレジットカードの請求金額を払えないときに発生するリスク

クレジットカードは、契約者とカード会社との信頼関係に基づいて発行されます。

請求金額が払えないのは契約違反に該当し、以下のようなペナルティを課せられるリスクが発生します。

• 遅延損害金の発生
• クレジットカードの利用停止
• クレジットカード会社から電話やハガキによる督促
• クレジットカードの強制解約
• 滞納金と遅延損害金の一括請求
• 強制執行による給与や預金などの差し押さえ

ペナルティ別に内容を解説するので、チェックしておきましょう。

支払日の翌日から遅延損害金の発生

クレジットカードの請求金額が払えない場合、損害を賠償する金額として遅延損害金が発生します。

遅延損害金は「支払いが遅れている金額×遅延損害金利率÷365×延滞日数」で計算し、遅延損害金利率は通常の利率と比べて高く設定されています。

通常の利息と遅延損害金の二重発生はありませんが、請求金額や延滞日数が長期化するほど負担が大きくなるので注意が必要です。

また、通常の利息と遅延損害金は以下のように違いがあります。

支払日の翌日～数日後にクレジットカードの利用停止

クレジットカード会社によって対応が異なりますが、支払日の翌日～数日後にクレジットカードを利用できなくなります。

支払いが完了しなければクレジットカードの利用停止の措置は解除されないため、早めに対応することが重要です。

クレジットカード会社から電話やハガキによる督促

クレジットカードの支払日に指定した金融機関口座から引き落とされなかった場合、クレジットカード会社から電話や郵便による連絡が始まります。

ただし、電話と郵便ともに「引き落としができていない」「再振替日など今後の支払いについて」の2点を伝えるのが目的です。

クレジットカード会社が指定した方法で請求金額と延滞日数分の遅延損害金を払えば、大きなトラブルに発生する可能性は低いので安心してください。

延滞発生から1～3ヶ月後にクレジットカードの強制解約

クレジットカード会社から電話やハガキによる督促があったにも関わらず延滞が継続すれば、1～3ヶ月後を目安にクレジットカードが強制的に解約されます。

請求金額の支払いを長期間怠る行為はクレジットカード会社の規約違反に該当し、契約解除の対象になるからです。

強制解約されると、該当のクレジットカードを利用した支払いができません。

また、延滞が長期化した時点で信用情報機関が管理する個人信用情報に金融事故として登録されるので、新たにクレジットカードを作成するにしても審査通過は難しいでしょう。

クレジットカードの請求金額を払えず強制解約されると、期限の利益を喪失します。

期限の利益の喪失によって、クレジットカード会社は返済期日関係なく一括請求を行う権利が発生します。

一括請求されるのは、滞納状態にある金額と遅延損害金です。

その際の遅延損害金は、一括請求する金額に対して発生するので、その分だけ負担が大きくなります。

強制執行による給与や預金などの差し押さえ

期限の利益を喪失し、クレジットカード会社から一括請求されたにも関わらず滞納が継続すると、最悪の場合には訴訟や支払督促へ発展します。

そこで2週間以内に支払う、異議申し立てや指定された裁判期日に裁判所へ出頭するなどしなければ、最終的に給与や預貯金などの財産の差し押さえが行われるのを避けられません。

クレジットカードが払えないと信用情報機関に滞納の履歴が残る

クレジットカードの請求金額を滞納した場合、信用情報機関が管理する個人信用情報に金融事故の履歴が残ります。

どんなクレジットカードやカードローンを利用しているのか、返済状況はどうなのかなど、客観的な事実を登録しており、間違った情報でもなければ一定期間にわたって情報が残ることになります。

カードやローンの審査で使われる信用情報

審査を実施する際には、信用情報機関に申込者の個人信用情報の照会を行い「お金を貸しても問題のない相手なのか」「信用に値する人物なのか」「問題なく返済できているのか」などを確認します。

そのため、個人信用情報に金融事故の履歴があると、信用力を問題視されるのを避けられません。

クレジットカードの新規発行や更新、カードローンや住宅ローンをはじめとする、あらゆる金融商品の審査に通過が難しくなります。

一度登録された金融事故の情報は種類によって5～10年は消えないので、すぐには困らなくても将来的にお金を必要とするタイミングで不便さを感じるようになるでしょう。

クレジットカードの請求金額を払えないときの対処法

「クレジットカードの請求金額を払えないかもしれない」となったら、クレジットカードの会員専用サイトやアプリ、利用明細書などで正しい請求金額と支払日を確認してください。

支払日までに請求金額分のお金を用意する方法を検討してみましょう。

例えば、給料や賞与の支給日があれば、そこから請求金額を確保できますし、定期預金を解約する、親に貸してもらうのもお金を用意するのに有効な方法です。

クレジットカード会社に請求金額の支払いが難しい旨を相談する

支払日までに請求金額を用意するのが難しい場合には、クレジットカード会社にその旨を相談しましょう。

支払日に猶予をもらえたり、分割払いへの変更を提案してもらえたりする場合があります。

その際に重要なのが、請求金額を払うのが難しいと分かったタイミングで連絡をすることです。

支払日を過ぎてからクレジットカード会社に相談をしても、対処法が限定されてしまいます。

相談をしないと状況が悪化する可能性

「後で支払うのだからクレジットカード会社へ連絡しなくても問題ないだろう」「クレジットカードの利用停止の措置を受けるくらいだろう」と解釈して、支払いを放置するのは避けてください。

クレジットカード会社からの信用を失う行為となり、利用限度額の増額などが不利になる場合があります。

クレジットカード会社の問い合わせ先は、クレジットカードの裏面や公式サイトなどから確認できます

。請求金額を必ず支払う意思があること、いつまでに支払うのかを明確にすれば、クレジットカード会社から叱りを受けませんし、あらかじめ伝えた支払予定日までは督促の連絡も基本的には入りません。

請求金額の確定前なら分割払いやリボ払いに変更する

請求金額の確定前であれば、支払方法を分割払いやリボ払いに変更することも可能です。

基本的に3回以上の分割を指定した場合については、別途分割手数料が発生します。

リボ払いは、請求金額や利用件数に関わらず、毎月一定の金額を支払う方法です。

分割払いと同様に手数料が発生するものの、毎月の支払いを5,000円や10,000円というように少額で設定できます。

請求金額の支払いが遅れそうなときの対処法として、無理のない範囲内で利用してみるとよいでしょう。

カードローンで借りて支払う

クレジットカードの請求金額を払えない場合、カードローンで借りて支払うのも対処法の一つです。

遅延損害金を支払うよりもカードローンの金利のほうが低いですし、消費者金融カードローンなら最短即日融資や振込キャッシングに対応しています。

大手消費者金融カードローンでは、無利息期間サービスという一定期間は金利が発生しないサービスを提供しているところがあります。

無利息期間サービスの適用期間内に返済できれば、元金のみの支払いで済むので利息の負担軽減にも有効です。

無利息期間サービスを提供する消費者金融カードローンはプロミスやアイフルなどがあり、どちらもWeb申し込みで最短当日中に借りられます。

すぐにお金が必要なクレジットカードが払えないと困ったときでも頼れます。